下水道経営ハンドブック.令和元年度版

ぎょうせい/2019.8.

当館請求記号:AZ-569-M2

分類:日本の法令


目次


目次

  • 第1章
    下水道の概要
    • 第1
      下水道の歴史とその役割
      2
      • 1
        下水道の歴史
        2
      • 2
        下水道の役割
        5
    • 第2
      下水道の種類
      7
      • 1
        下水道の種類
        7
      • 2
        公共下水道
        8
      • 3
        特定環境保全公共下水道
        13
      • 4
        特定公共下水道
        16
      • 5
        流域下水道
        18
      • 6
        農業集落排水施設
        21
      • 7
        漁業集落排水施設
        24
      • 8
        林業集落排水施設
        27
      • 9
        簡易排水施設
        28
      • 10
        小規模集合排水処理施設
        31
      • 11
        特定地域生活排水処理施設
        34
      • 12
        個別排水処理施設
        42
      • 13
        その他
        45
    • 第3
      下水道の普及状況
      56
      • 1
        下水道普及率
        56
      • 2
        汚水処理人口普及率
        58
      • 3
        汚水衛生処理率
        59
  • 第2章
    下水道整備の財源
    • 第1
      地方債
      64
      • 1
        地方債とは
        64
      • 2
        地方債の機能
        64
      • 3
        地方債の対象経費
        65
      • 4
        地方債発行に対する関与の仕組み
        66
    • 第2
      下水道事業債
      67
      • 1
        下水道事業債の位置付け
        67
      • 2
        下水道事業債の概要
        68
      • 3
        単独事業の取扱い
        83
      • 4
        都道府県代行制度
        84
      • 5
        過疎対策事業債及び辺地対策事業債
        85
      • 6
        下水道事業債の資金
        86
      • 7
        広域化・共同化分
        86
    • 第3
      受益者負担金・分担金
      88
      • 1
        受益者負担金
        88
      • 2
        分担金
        89
      • 3
        受益者負担金の徴収に当たっての留意事項等
        89
    • 第4
      下水道事業の災害復旧
      90
      • 1
        国庫補助
        90
      • 2
        地方債措置
        91
      • 3
        交付税措置
        91
    • 第5
      東日本大震災に係る地方財政措置等
      91
      • 1
        災害復旧事業
        92
      • 2
        復興事業
        95
      • 3
        一般会計からの繰出額に対する財政措置
        96
      • 4
        資金不足等に係る対応
        98
      • 5
        被災地域の応援等に要する経費
        99
  • 第3章
    下水道事業経営の基本的考え方
    • 第1
      公営企業の基本原則
      102
      • 1
        公営企業の意義
        102
      • 2
        地方財政法上の原則-特別会計の設置と独立採算制-
        103
      • 3
        地方公営企業法上の原則
        104
    • 第2
      下水道事業経営の基本的考え方
      106
      • 1
        下水道事業と法律の適用関係
        106
      • 2
        下水道事業に係る経費負担区分原則
        107
      • 3
        一般会計繰出基準
        107
    • 第3
      下水道事業に係る国の財政措置
      135
      • 1
        下水道事業に係る地方財政計画
        135
      • 2
        下水道事業に対する地方交付税措置
        139
    • 第4
      地方公共団体の財政の健全化に関する法律
      142
  • 第4章
    下水道事業の経営状況
    • 第1
      平成29年度決算の状況
      158
      • 1
        下水道事業全体の収支の状況
        158
      • 2
        法適用企業の状況
        158
      • 3
        法非適用企業の状況
        161
      • 4
        下水道事業債の状況
        165
    • 第2
      下水道事業の経営状況
      168
      • 1
        管理運営費の状況
        168
      • 2
        下水道の管理運営の手法
        170
      • 3
        水洗化率の状況
        174
      • 4
        汚水処理原価の状況
        175
      • 5
        使用料の状況
        178
      • 6
        経費回収率の状況
        198
    • 第3
      一般会計繰入金の状況
      201
  • 第5章
    下水道事業の課題
    • 第1
      施設整備における課題
      206
      • 1
        各種下水処理システムの活用
        206
      • 2
        計画策定の適正化
        209
      • 3
        施設整備の適正化
        211
    • 第2
      経営における課題
      214
      • 1
        経営基盤の強化
        214
      • 2
        有収水量の確保
        215
      • 3
        維持管理の効率化
        217
      • 4
        使用料の適正化
        219
      • 5
        地方公営企業法の適用
        221
      • 6
        資源,資産の有効活用と附帯事業
        234
      • 7
        下水道事業における情報公開の推進
        235
  • <資料編>
    • 1
      平成31年度下水道事業債(地方債計画)の概要
      238
    • 2
      下水道の新規事業に係る起債協議の取扱いについて
      240
    • 3
      下水道事業に係る繰出基準及び同運用通知
      247
    • 4
      平成31年度における東日本大震災に係る地方公営企業施設の災害復旧事業等に対する地方財政措置等について
      262
    • 5
      小規模集合排水処理施設整備事業実施要綱
      269
    • 6
      個別排水処理施設整備事業実施要綱
      280
    • 7
      公営企業に係る市町村合併特例事業の取扱いについて
      291
    • 8
      過疎地域自立促進特別措置法第15条の規定に基づく都道府県による公共下水道の幹線管渠等の整備についての一部改正について
      293
    • 9
      公営企業の経営に当たっての留意事項について(抄)
      296
    • 10
      「経営戦略」の策定・改定の更なる推進について
      320
    • 11
      病院事業及び下水道事業に係る地方公営企業決算状況調査にあたっての留意点について
      323
    • 12
      使用料対象経費への資産維持費の位置付け等について
      326
    • 13
      汚水処理の事業運営に係る「広域化・共同化計画」の策定について
      331
    • 14
      下水道事業広域化・共同化推進要領の改正について
      335
  • <参考>
    • 第1
      下水道事業と消費税・地方消費税
      342
      • 1
        課税関係
        342
      • 2
        納税義務の免除,簡易課税
        350
      • 3
        仕入れ税額控除
        352
      • 4
        申告及び納付
        365
      • 5
        予算上の取扱い
        367
      • 6
        経理上の取扱い
        367
      • 7
        決算上の取扱い
        367
      • 8
        使用料への転嫁
        367
      • 9
        消費税・地方消費税Q&A
        368
    • 下水道事業財政制度の推移
      375
  • 索引
    403


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