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戸建注文住宅の顧客実態調査 : 報告書 2019年度

住宅生産団体連合会/2020.9.

当館請求記号:DL847-M47


目次


目次

  • はじめに
  • 調査結果の要約および考察
    1
    • 1.
      本調査の特徴
      3
    • 2.
      2019年度調査結果の要点
      3
    • 3.
      2019年度調査結果の要約
      4
      • (1)
        戸建注文住宅の平均顧客像
        4
      • (2)
        都市圏別にみた平均顧客像
        6
      • (3)
        戸建注文住宅の世帯主年齢区分
        7
      • (4)
        建て替え、買い替え等土地取得状況
        7
      • (5)
        長期優良住宅、低炭素住宅
        8
      • (6)
        建築費と土地代の構成比
        10
      • (7)
        建て替え率の推移と建て替えにおける従前住宅の築年数
        11
      • (8)
        住宅取得費と借入金額の年収倍率
        12
      • (9)
        住宅ローンの金利タイプ
        12
      • (10)
        住宅減税の適用と効果
        13
      • (11)
        贈与に係る特例制度の適用
        15
      • (12)
        住宅に係る消費税の資金計画への影響
        18
      • (13)
        住宅性能表示の採用状況
        18
      • (14)
        税制特例等の住宅取得の動機付けへの効果
        19
      • (15)
        住宅取得で重視した点
        20
      • (16)
        住環境の面で特に重視した点
        21
      • (17)
        最新設備・建材・技術
        22
      • (18)
        ZEHについて
        25
  • I章
    調査の概要
    27
    • I
      調査の概要
      29
      • 1.
        調査の目的
        29
      • 2.
        調査の方法
        29
        • (1)
          調査対象
          29
        • (2)
          調査方法と調査期間
          29
      • 3.
        有効回答数
        29
    • 4.
      調査の項目
      30
  • II章
    調査結果の分析
    33
    • II-1
      顧客像
      35
      • 1.
        戸建注文住宅の平均顧客像(4都市圏全体)
        35
      • 2.
        世帯年収区分別にみた戸建注文住宅の平均顧客像(4都市圏全体)
        36
      • 3.
        都市圏別にみた戸建注文住宅の平均顧客像
        38
      • 4.
        中小業者の顧客像
        43
        • (1)
          建築地
          43
        • (2)
          中小業者の平均顧客像
          43
      • 5.
        住宅の種類
        45
      • 6.
        契約までの期間
        45
      • 7.
        契約締結、着工、竣工の時期
        46
      • 8.
        顧客の世帯主年齢
        46
      • 9.
        顧客の世帯構成と世帯年収
        47
    • II-2
      建て替え・住み替えの状況
      50
      • 1.
        建て替え・住み替え(住宅取得方法)による住宅・世帯属性の違い
        50
        • (1)
          全般的な傾向
          50
        • (2)
          二世帯(三世代も含む)同居を除いた高齢者の建て替えの傾向
          53
      • 2.
        従前住宅からの住み替え動向
        55
        • (1)
          従前住宅タイプの変化:4都市圏合計
          55
        • (2)
          従前住宅と住み替え状況:4都市圏合計
          56
        • (3)
          従前住宅と住み替え状況:都市圏別
          56
        • (4)
          二世帯(三世代を含む)同居の状況:4都市圏合計
          56
        • (5)
          世帯主年齢と従前住宅の関係
          65
      • 3.
        建て替えにおける従前住宅の築年数と延床面積
        66
      • 4.
        従前の敷地の状況
        68
      • 5.
        敷地の属する区域
        69
      • 6.
        災害危険区域等の状況
        69
      • 7.
        土地購入から竣工までの期間
        70
      • 8.
        建築動機
        71
        • (1)
          「建て替え」、「買い替え」、「土地購入・新築」別にみた顧客像と建築動機
          73
    • II-3
      新築コスト
      74
      • 1.
        住宅の建築費
        74
      • 2.
        住宅の建築費単価
        75
      • 3.
        従前住宅と住宅の建築費
        78
      • 4.
        住宅の建築費と「建て替え」ならびに「二世帯(三世代含む)同居」の関係
        79
      • 5.
        住宅の建築費と土地代の構成
        80
        • (1)
          「土地代あり」と「土地代なし」でみた場合
          80
        • (2)
          住宅取得方法別にみた建築費と土地代の構成
          81
        • (3)
          「土地代あり」の3ケースの構成比率
          81
    • II-4
      長期優良住宅、低炭素住宅
      83
      • 1.
        長期優良住宅、低炭素住宅、一般住宅の比較
        83
      • 2.
        年代別、長期優良住宅、低炭素住宅、一般住宅の適用状況
        84
    • II-5
      住宅取得資金
      85
      • 1.
        住宅取得資金(自己資金、贈与金、借入金)
        85
      • 2.
        贈与額
        86
        • (1)
          都市圏による贈与額の違い
          87
        • (2)
          世帯属性による贈与額の違い
          87
        • (3)
          住宅属性による贈与額の違い
          88
        • (4)
          贈与の有無による世帯プロファイルの違い
          89
      • 3.
        住宅ローン借入先の変化
        90
      • 4.
        土地購入・新築における取得総額、借入金額の年収倍率
        90
      • 5.
        金利タイプ
        92
    • II-6
      税制特例
      93
      • 1.
        住宅減税の適用
        93
      • 2.
        減税額の計
        95
      • 3.
        住宅ローン減税の効果
        97
      • 4.
        すまい給付金の適用
        98
      • 5.
        贈与に係る特例制度の適用
        100
      • 6.
        贈与に係る特例の効果
        101
      • 7.
        贈与者との関係
        103
      • 8.
        非課税特例の適用
        104
    • II-7
      住宅に係る消費税
      105
      • 1.
        住宅に係る消費税の影響
        105
      • 2.
        消費税率10%対策の効果
        106
    • II-8
      住宅品質確保法と住宅性能表示
      108
      • 1.
        住宅性能表示制度の等級分布
        108
    • II-9
      税制特例等の効果
      109
      • 1.
        住宅取得の動機付けへの効果
        109
        • (1)
          住宅ローン減税
          109
        • (2)
          すまい給付金
          110
        • (3)
          次世代住宅ポイント制度
          111
        • (4)
          住宅取得資金贈与非課税特例
          112
        • (5)
          投資減税型特別控除
          113
        • (6)
          太陽光発電(再生エネルギー買取制度)
          114
        • (7)
          エネファーム補助金
          115
        • (8)
          リチウムイオン蓄電池補助金
          116
        • (9)
          ZEH補助金
          117
    • II-10
      住宅取得で重視した点
      118
      • 1.
        住宅購入を検討する上で特に重視した点
        118
      • 2.
        住環境の面で特に重視した点
        120
    • II-11
      最新設備・建材・技術
      122
      • 1.
        採用の有無にかかわらず特に関心が高かったもの
        122
      • 2.
        採用したもの
        124
      • 3.
        採用したが予算的に厳しかったもの
        126
    • II-12
      ZEHについて
      128
      • 1.
        ZEHの検討
        128
      • 2.
        申請、検討したZEHの種類
        129
      • 3.
        省エネ住宅のメリットについて顧客の理解
        130
      • 4.
        ZEH申請書類の作成時間
        131
      • 5.
        申請から受理までに要した期間
        132
      • 6.
        ZEHにしなかった理由
        133
  • III章
    調査結果の詳細(設問別・都市圏別)
    135
    • III-1
      住宅属性
      137
      • 1.
        建築地(問1)
        137
      • 2.
        延床面積(問2)
        138
      • 3.
        敷地面積(問3)
        139
      • 4.
        住宅の種類と工法(問3-1、3-2)
        140
      • 5.
        契約までの期間(問3-3)
        141
      • 6.
        契約締結年月(問3-4)
        142
      • 7.
        着工年月(問3-5)
        143
      • 8.
        竣工年月(問3-6)
        144
      • 9.
        適用した消費税(問3-7)
        145
    • III-2
      入居世帯
      146
      • 1.
        世帯主年齢(問4)
        146
      • 2.
        世帯構成(問5)
        149
      • 3.
        世帯人数(問6)
        149
      • 4.
        世帯年収(問7)
        150
        • (1)
          世帯年収区分による特徴
          151
    • III-3
      建て替え・買い替え
      154
      • 1.
        従前住宅タイプ(問8)
        154
      • 2.
        建て替えや買い替えの状況(問9)
        154
        • (1)
          建て替え、買い替えなどによる世帯属性・住宅属性の違い
          156
      • 3.
        従前の敷地の状況(問9-1)
        156
      • 4.
        敷地の属する区域(問9-2)
        157
      • 5.
        災害危険区域等の状況(問9-3:複数回答)
        157
      • 6.
        土地購入から竣工までの期間(問9-4)
        158
      • 7.
        従前住宅の築年数(問10)
        158
      • 8.
        従前住宅の延床面積(問10-1)
        159
        • (1)
          属性別にみた従前住宅の築年数
          159
      • 9.
        従前住宅の売却価格(問11)
        161
        • (1)
          持家戸建と持家マンション別にみた従前住宅の売却価格
          162
      • 10.
        建築動機(問12:複数回答)
        163
    • III-4
      長期優良住宅、低炭素住宅
      165
      • 1.
        長期優良住宅、低炭素住宅の検討(問13)
        165
      • 2.
        長期優良住宅、低炭素住宅の有無(問13-A)
        165
      • 3.
        長期優良住宅のセールスポイント(問13-1)
        166
      • 4.
        長期優良住宅、低炭素住宅にした理由(問13-2)
        168
      • 5.
        申請書類の作成時間(問13-3)
        170
      • 6.
        申請から認定までの時間(問13-4)
        170
    • III-5
      住宅取得資金
      171
      • 1.
        住宅取得費(問14)
        171
        • (1)
          住宅の建築費
          171
        • (2)
          建築工事費と付帯工事費
          173
      • 2.
        土地代
        176
        • (1)
          土地代の有無
          176
        • (2)
          土地代の実額
          177
        • (3)
          借地の有無
          178
      • 3.
        住宅取得費用の合計金額
        179
        • (1)
          建築費と土地代の構成と住宅取得費総額
          179
        • (2)
          建築費と土地代の構成と住宅取得費総額(土地代ありのみ)
          180
        • (3)
          住宅取得費の年収倍率
          181
      • 4.
        住宅取得資金(問15)
        184
        • (1)
          自己資金
          184
        • (2)
          贈与金
          185
        • (3)
          借入金
          186
        • (4)
          住宅取得資金の合計金額
          187
      • 5.
        住宅ローンの借入先(問16:複数回答)
        191
      • 6.
        金利タイプ(問17)
        192
    • III-6
      税制特例
      193
      • 1.
        住宅減税の適用(問18-1)
        193
      • 2.
        適用した減税制度(問18-2)
        193
      • 3.
        減税額の合計(問18-3)
        194
      • 4.
        住宅ローン減税の具体的な影響(効果)(問18-4:複数回答)
        195
      • 5.
        すまい給付金の適用(問18-5)
        196
      • 6.
        贈与に係る特例制度の適用(問19:複数回答)
        197
      • 7.
        贈与に係る特例の効果(問19-2:複数回答)
        198
      • 8.
        贈与者との関係(問19-1:複数回答)
        200
      • 9.
        非課税特例の適用(問19-3)
        200
    • III-7
      住宅に係る消費税
      201
      • 1.
        住宅に係る消費税の影響(問20)
        201
        • (1)
          世帯属性別の圧迫感
          202
        • (2)
          建築属性別の圧迫感
          204
      • 2.
        住宅に係る消費税の影響に対する対応(問20-1:複数回答)
        205
      • 3.
        最も影響を受けやすい顧客層
        206
        • (1)
          住宅取得方法別(建て替え、買い替え、土地購入・新築)にみた顧客属性
          206
        • (2)
          住宅取得方法別(建て替え、買い替え、土地購入・新築)にみた世帯年収倍率
          207
        • (3)
          「土地購入・新築」(一次取得層)の世帯年収別にみた世帯年収倍率
          208
        • (4)
          可処分所得の状況
          208
        • (5)
          住宅取得資金に占める自己資金比率(世帯年齢別、世帯年収別)
          209
        • (6)
          まとめ
          209
    • III-8
      住宅品質確保法
      210
      • 1.
        住宅性能表示の採用(問21)
        210
        • (1)
          住宅性能表示の採用段階
          210
      • 2.
        住宅性能表示の等級(問21-1)
        211
        • (1)
          耐震等級(3等級)
          212
        • (2)
          劣化対策等級(3等級)
          212
        • (3)
          維持管理対策等級(3等級)
          213
        • (4)
          断熱等性能等級(4等級)
          213
        • (5)
          一次エネルギー等級等級(4・5等級)
          214
    • III-9
      税制特例等の効果
      215
      • 1.
        住宅取得の動機付けへの効果(問22)
        215
        • (1)
          住宅ローン減税
          216
        • (2)
          すまい給付金
          216
        • (3)
          次世代住宅ポイント制度
          217
        • (4)
          住宅取得資金贈与非課税特例
          217
        • (5)
          投資減税型特別控除
          218
        • (6)
          太陽光発電(再生エネルギー買取制度)
          218
        • (7)
          エネファーム補助金
          219
        • (8)
          リチウムイオン蓄電池補助金
          219
        • (9)
          ZEH補助金
          220
        • (10)
          その他
          220
      • 2.
        消費税率10%対策として措置された対策の効果(問22-1)
        221
    • III-10
      住宅取得で重視した点
      222
      • 1.
        住宅購入を検討する上で特に重視した点(問23:複数回答)
        222
      • 2.
        住環境の面で特に重視した点(問24:複数回答)
        225
    • III-11
      最新設備・建材・技術
      228
      • 1.
        採用の有無にかかわらず特に関心が高かったもの(問25:複数回答)
        228
      • 2.
        採用したもの(問25:複数回答)
        230
      • 3.
        採用したが予算的に厳しかったもの(問25:複数回答)
        232
    • III-12
      ZEHについて
      234
      • 1.
        ZEHの検討(問26)
        234
      • 2.
        申請、検討したZEHの種類(問26-1)
        234
      • 3.
        ZEHなどの省エネ住宅のメリットについての顧客の理解(問26-2)
        235
      • 4.
        ZEH申請書類の作成時間(問26-3)
        235
      • 5.
        申請から受理までに要した期間(問26-4)
        236
      • 6.
        ZEHにしなかった理由(問26-5:複数回答)
        237
    • 参考 地方の状況(千葉県)
      240
      • 1.
        持家住宅着工の推移
        240
      • 2.
        戸建注文住宅顧客の動向
        241
      • 3.
        戸建住宅に関する主な制度
        243
  • 資料編
    245
    • アンケート依頼状
      247
    • アンケート協力企業
      254