地球温暖化&エネルギー問題総合統計 = Databook of global warming & energy problems 2021
三冬社/2021.3
当館請求記号:EG281-M181
目次
CONTENTS
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第1章地球温暖化について
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1地球温暖化の現状と将来予測
環境省「IPCC『1.5℃特別報告書』の概要」「IPCC第5次評価報告書の概要-第作業部会(自然科学的根拠)-」「STOP THE 温暖化2017」「おしえて!地球温暖化」 -
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図表1-1-11850年~1900年を基準とした地球温暖化18
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図表1-1-21850年~1900年を基準とした2006年~2015年の地域的な昇温18
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図表1-1-3現在までの人為起源の排出による今後の地球温暖化への影響19
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図表1-1-4シナリオ別、1986年~2005年を基準とした21世紀末の世界平均地上気温の予測19
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図表1-1-5降水量変化の分布図(1901年~2010年・1951年~2010年)19
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図表1-1-6海面水位の長期変化傾向(全球平均)20
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図表1-1-7将来の世界平均気温(2081年~2100年平均)20
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図表1-1-8現在のように温室効果ガスを排出し続けた場合の年平均降水量変化(1986年~2005年平均と2081年~2100年平均の差)20
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図表1-1-9将来の海面水位の予測21
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図表1-1-10北半球(9月)の海氷面積予測の変化21
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図表1-1-11北極海の夏(9月)の海氷面積分布図の予測21
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図表1-1-12世界の海面水温変化の予測22
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図表1-1-13洪水にさらされる世界人口の予測22
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図表1-1-14今のペースで温暖化が進んだ場台の日本の猛暑日日数の予測22
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図表1-1-15ヒトスジシマカ分布域の拡大22
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図表1-1-16CO2排出削滅(緩和)に向けた4つのRCPシナリオ23
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図表1-1-17観測及びシミュレーションにより再現された自然起源と人為起源の影響による気候変動の比較(世界平均)23
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2世界の異常気象(2019年)
気象庁「世界の年ごとの異常気象2019年」「世界の天候データツール(Climat Vew月統計値)」 -
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図表1-2-1世界の主な異常気象・気象災害の分布及び地域別異常気象の概況(2019年)24
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図表1-2-2異常気象の種類別、平年差の大きい月があった地点の観測値(2018年12月~2020年11月)28
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3日本に災害をもたらした気象事例(2019年・2020年)
気象庁「災害をもたらした気象事例」「気象業務はいま 2020」「台風の統計資料」「竜巻等のデータベース」 -
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図表1-3-1日本に災害をもたらした気象事例(2019年・2020年)31
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図表1-3-22019年に発生した台風の一覧31
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図表1-3-3台風の年間発生数の長期動向(1951年~2019年)32
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図表1-3-4月別、台風の発生数の長期動向(1951年~2019年)32
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図表1-3-5台風の上陸数の多い年・多い都道府県33
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図表1-3-6長寿台風(統計期間:1951年~2020年)33
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図表1-3-7日本上陸の日時が早い台風(統計期間:1951年~2020年)33
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図表1-3-8日本上陸の日時が遅い台風(統計期間:1951年~2019年)33
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図表1-3-9都道府県別、竜巻の発生確認数(1991年~2017年)33
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図表1-3-10竜巻等突風の主な事例(1981年~2020年11月・死者1名以上、又は藤田スケールF3もしくはJEF3以上)34
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図表1-3-11年別、竜巻の発生確認数(1961年~2017年)34
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4エルニーニョ・ラニーニャ現象
気象庁「エルニーニョ・ラニーニャ現象」 -
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図表1-4-1エルニーニョ現象発生とラニーニャ現象発生のしくみ35
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図表1-4-2過去のエルニーニョ現象及びラニーニャ現象の発生事例(季節単位)36
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5酸性雨
気象庁「酸性雨の観測」、環境省「令和2年版 環境自書」「越境待機汚染・酸性雨長期モニタリング報告書(平成25~29年度)」「平成30年度 大気汚染物質(有害大気汚染物質等を除く)に係る常時監視測定結果」 -
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図表1-5-1酸性雨(降水の酸性度)発生のしくみ37
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図表1-5-2降水の酸性度の経年変化(綾里・南鳥島)(1976年~2019年)37
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図表1-5-3pHの年間加重平均値(2013年度~2018年度)38
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図表1-5-4非海塩性硫酸イオン(nss-SO4 2-)の年間加重平均濃度(2013年度~2017年度)38
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図表1-5-5硝酸イオン(NO3 -)の年間加重平均濃度(2013年度~2017年度)39
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図表1-5-6アンモニウムイオン(NH4 +)の年間加重平均濃度(2013年度~2017年度)39
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図表1-5-7非海塩性カルシウムイオン(nss-Ca2+)の年間加重平均濃度(2013年度~2017年度)40
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図表1-5-8東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)地域の降水中pH平均値(2015年~2018年)40
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図表1-5-9二酸化窒素(NO2)及び一酸化窒素濃度の年平均値の推移(一般環境大気測定局)(1971年~2018年)41
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図表1-5-10二酸化窒素(NO2)及び一酸化窒素濃度の年平均値の推移(自動車排出ガス測定局)(1970年~2018年)41
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図表1-5-11自動車NOx・PM法の対策地域における二酸化窒素濃度の年平均値の推移(2006年~2018年)41
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図表1-5-12二酸化硫黄(SO2)濃度の年平均値の推移(1972年~2018年)42
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図表1-5-13一酸化炭素(CO)濃度の年平均値の推移(1971年~2018年)42
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6オゾンホールの変化傾向
気象庁「[地球環境情報]オゾン層・紫外線」「オゾン層・紫外線の年のまとめ(2018年)」 -
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図表1-6-1南極オゾンホールの規模(2019年7月~12月)43
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図表1-6-2南極オゾンホールの規模の経年変化(1979年~2020年)43
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図表1-6-3南極オゾンホールの悪化と形(1980年~2020年)44
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図表1-6-4南極昭和基地における月平均オゾン全量の経年変化(9月~12月)(1966年~2019年)45
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図表1-6-5南極昭和基地上空(高度12~20km)の10月の月平均オゾン量の経年変化(1967年~2018年)45
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図表1-6-6北半球高緯度の3月のオゾン全量偏差の経年変化(1970年~2019年)45
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図表1-6-7紅斑紫外線量の年積算値の経年変化(1990年~2018年)46
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図表1-6-8日最大UVインデックスが8以上の年積算日数の経年変化(1990年~2018年)46
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図表1-6-92018年の南極昭和基地における紅斑紫外線量日積算値・オゾン全量・全天日射量(8月~12月)46
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図表1-6-101993年から2018年までの南極昭和基地における11~1月平均紅斑紫外線量日積算値の経年変化46
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7日本におけるヒートアイランド現象
環境省「ヒートアイランド現象」 -
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図表1-7-4ヒートアイランド現象の原因47
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図表1-7-2全国78地点における年平均の気温変化率と都市化率の相関図(1927年~2019年)47
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図表1-7-3大都市及び都市化の影響が比較的小さいとみられる13地点平均の冬日・熱帯夜・真夏日・猛暑日の年間日数の長期変化傾向(1927年~2019年)48
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図表1-7-4大都市及び都市化の影響が比較的小さいとみられる13地点平均の都市化率と平均相対湿度の長期変化傾向(1927年~2019年)48
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図表1-7-5大都市及び都市化の影響が比較的小さいとみられる13地点平均の月平均相対湿度の長期変化傾向(1927年~2019年)48
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図表1-7-6大都市及び都市化の影響が比較的小さいとみられる15地点平均の都市化率と年及び季節平均した平均気温・日最高気温・日最低気温の長期変化傾向(1927年~2019年)49
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図表1-7-7大都市及び都市化の影響が比較的小さいとみられる15地点平均の月平均気温の長期変化傾向(1927年~2019年)49
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図表1-7-8大都市及び都市化の影響が比較的小さいとみられる15地点平均の月平均した日最高気温の長期変化傾向(1927年~2019年)50
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図表1-7-9大都市及び都市化の影響が比較的小さいとみられる15地点平均の月平均した日最低気温の長期変化傾向(1927年~2019年)50
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8日本の夏季熱中症の状況
環境省「令和元年(2019年)の全国の暑さ指数(WBGT)の観測状況及び熱中症による救急搬送者数と暑さ指数(WBGT)との関係について(令和元年(2019年)度最終報)」 -
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図表1-8-16都市の日最高暑さ指数(WBGT)の平均値と熱中症による全国の救急搬送者数の関係(2019年5月~9月)54
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図表1-8-2主要都市における暑さ指数(WBGT)の状況(2019年5月~9月)52
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9世界の温室効果ガス排出量
文部科学省・気象庁「日本の気候変動2020(詳細版)」気象庁「地球温暖化に関する智識」「WMO温室効果ガス年報第16号(抜粋)」文部科学省・経済産業省・気象庁・環境省「IPCC第5次評価報告書統合報告書」環境省「中央環境署議会地球環境部会(第144回)資料」「おしえて!地球温暖化」電気事業連合会「INFOBASE 2019」経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2020」「日本のエネルギー2018 エネルギーの今を知る10の質問」 -
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図表1-9-1地球のエネルギー収支53
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図表1-9-2温室効果のメカニズム53
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図表1-9-3温室効果ガスの特徴53
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図表1-9-4長寿命の温室効果ガスによる放射強制力の経年変化及び2019年の年次温室効果ガス指標(1979年~2019年)54
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図表1-9-5工業化以前から2019年までの世界全体の放射強制力の増加量に対する主要な長寿命温室効果ガスの寄与度54
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図表1-9-6主要な温室効果ガスの世界平均濃度の推移及び1年当たりの増加量(1984年~2019年)54
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図表1-9-7主要先進国の温室効果ガス排出量の推移(1990年~2018年)55
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図表1-9-8主要国のエネルギー起源CO2排出量の推移(1990年~2018年)55
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図表1-9-9国別、化石燃料の燃焼によるCO2排出量の割合(2016年)56
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図表1-9-10国別、化石燃料の燃焼による1人当たりCO2排出量(2016年)56
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図表1-9-11附属書I国・非附属書I国別、CO2排出量の割合及び推移(1990年~2016年)56
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図表1-9-12主要先進国の温室効果ガス削減率の割合の推移(2013年~2018年)57
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図表1-9-13世界の化石燃料(石炭・石油・ガス)需要見通し(2017年~2040年)57
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図表1-9-14世界のCO2排出量見通し(2017年~2040年)57
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図表1-9-15世界の温室効果ガス排出量見通し(2015年~2030年)57
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10日本の温室効果ガス排出量
経済産業省資源エネルギー庁「日本のエネルギー2019 エネルギーの今を知る10の質問」環境省「2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量(速報値について」温室効果ガスインベントリオフィス(編)環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室(監修)「日本国温室効果ガスインベントリ報告書2020年」(国立環境研究所地球環境研究センター2020年) -
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図表1-10-1日本の温室効果ガス排出量の推移(2010年度~2017年度)58
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図表1-10-2日本の各温室効果ガスの排出量の推移(1990年度~2019年度)58
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図表1-10-3二酸化炭素排出量の部門別内訳(電気・熱配分前・後)(2013年度・2019年度)59
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図表1-10-4二酸化炭素排出量の排出主体別内訳(電気・熱配分後)(2019年度)59
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図表1-10-5部門別、二酸化炭素排出量の推移(電気・熱配分前)(1)(1990年度~2019年度)59
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図表1-10-6部門別、二酸化炭素排出量の推移(電気・熱配分前)(2)(1990年度~2019年度)60
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図表1-10-7部門別、二酸化炭素排出量の推移(電気・熱配分後)(1)(1990年度~2019年度)60
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図表1-10-8部門別、二酸化炭素排出量の推移(電気・熱配分後)(2)(1990年度~2019年度)61
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図表1-10-9部門別、二酸化炭素排出量(電気・熱配分後)(2019年度)61
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図表1-10-10実質GDP当たりの温室効果ガス(GHG)総排出量の推移(1990年度~2019年度)62
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図表1-10-11温室効果ガス吸収量の推移(1990年度~2019年度)62
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図表1-10-12二酸化炭素総排出量及び1人当たり二酸化炭素排出量の推移(1990年度~2019年度)62
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11世界と日本の電気事業からのCO2排出量
電気事業連合会「INFOBASE 2019」 -
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図表1-11-1日本の電気葛業からのCO2排出量推移(1970年度~2018年度)63
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図表1-11-2CO2排出係数(発電端)の各国比較(2017年)63
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図表1-11-3日本の電源種別ライフサイクルCO2の比較64
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図表1-11-4日本の火力発電所無効率と各国の比較(1990年~2017年)64
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図表1-11-5主要国の発電電力量当たりSOx、NOx排出量比較(火力発電所)(2017年)64
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12家庭部門のCO2排出実態
環境省「平成31年度(令和元年度)家庭部門のCO2排出実態統計調査 調査の結果(速報値)の慨要」 -
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図表1-12-1世帯当たり年間エネルギー種別、CO2排出量・構成比(全国)65
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図表1-12-2世帯当たりの年間エネルギー消費量・支払金額・CO2排出量(全国)65
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図表1-12-3世帯当たり年間エネルギー種別、CO2排出量65
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図表1-12-4月別、世帯当たりCO2排出量66
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図表1-12-5地方・世帝当たり年間用途別、CO2排出構成比66
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13国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)
外務省「気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)」環境省「国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)・京都議定書締約国会合(CMP)・パリ協定締約国会合(CMA)」 -
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図表1-13-1国際交渉の経緯67
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図表1-13-2各国が提出した2020年以降の約束草案(2015年12月12日時点)67
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図表1-13-3パリ協定採択以降に開催されたCOPの成果67
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14世界と日本の温室効果ガス削減の取り組みと進捗状況
経済産業省資源エネルギー庁「『パリ協定』のもとで進む、世界の温室効果ガス削減の取り組み(1)~(7)」「エネルギー自書2020」「日本のエネルギー2019 エネルギーの今を知る10の質問」 -
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図表1-14-1主要国の温室効果ガス(GHG)削減の中期目標と進捗状況(2016年)68
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図表1-14-2日本の温室効果ガス(GHG)削減の中期目標と進捗状況69
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図表1-14-3イギリスの温室効果ガス(GHG)削減の中期目標と進捗状況70
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図表1-14-4アメリカの温室効果ガス(GHG)削減の中期目標と進捗状況71
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図表1-14-5フランスの温室効果ガス(GHG)削減の中期目標と進捗状況72
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図表1-14-6ドイツの温室効果ガス(GHG)削減の中期目標と進捗状況73
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図表1-14-7EUの温室効果ガス(GHG)削減の中期目標と進捗状況74
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図表1-14-8主要国の自給率・国産資源の比較(2015年)75
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図表1-14-9電気料金の各国比較(2008年~2017年)75
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図表1-14-10主要国のCO2排出削減率の生産国計上と消費国計上での比較(2013年~2015年)76
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図表1-14-11日本における部門別、GHG削減目標76
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図表1-14-12主要国の温室効果ガス排出削減状況(2018年)76
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図表1-14-132050年のエネルギー安定供給を実現するために必要な累積投資額(2018年~2050年)77
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図表1-14-142040年までのエネルギー関運累積投資額の推移予測77
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図表1-14-15パリ協定実現に向け必要となる投資分野とそのインパクト77
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第2章自然環境の変化に関するデータ
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1世界の気温と降水量
気象庁 -
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図表2-1-1世界の平均気温偏差の経年変化(1891年~2020年:速報値)80
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図表2-1-2世界の平均降水量偏差の経年変化(1901年~2019年)80
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図表2-1-3北半球の年平均気温偏差の経年変化(1891年~2020年:速報値)81
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図表2-1-4北半球の年平均降水量偏差の経年変化(1901年~2019年)81
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図表2-1-5南半球の年平均気温偏差の経年変化(1891年~2020年:速報値)82
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図表2-1-6南半球の年平均降水量偏差の経年変化(1901年~2019年)82
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図表2-1-7世界の春(3-5月)平均気温偏差の経年変化(1891年~2020年)83
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図表2-1-8世界の夏(6-8月)平均気温偏差の経年変化(1891年~2020年)83
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図表2-1-9世界の秋(9-11月)平均気温偏差の経年変化(1891年~2020年)84
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図表2-1-10世界の冬(前年12-2月)平均気温偏差の経年変化(1891年~2020年)84
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図表2-1-112018年12月~2020年11月中に異常高温が頻繁に発生した地点の月平均気温と平年値85
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2日本の気温と降水量・降雪量
気象庁 -
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図表2-2-1日本の年平均気温偏差の経年変化(1898年~2019年)86
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図表2-2-2日本の年降水量偏差の経年変化(1898年~2019年)86
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図表2-2-3日本の春(3~5月)平均気温偏差の経年変化(1898年~2020年)87
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図表2-2-4日本の夏(6~8月)平均気温偏差の経年変化(1898年~2020年)87
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図表2-2-5日本の秋(9~11月)平均気温偏差の経年変化(1898年~2019年)88
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図表2-2-6日本の冬(前年12月~2月)平均気温偏差の軽年変化(1898年~2020年)88
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図表2-2-7北海道オホーツク海側の平均気温平年差と日照時間平年比の経年変化(1946年~2019年)89
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図表2-2-8北海道オホーツク海側の降水量平年比と降雪量(寒候年)の平年比の経年変化(1946年~2020年)89
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図表2-2-9北海道日本海側の平均気温平年差と日照時間平年比の経年変化(1946年~2019年)90
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図表2-2-10北海道日本海側の降水量平年比と降雪量(寒候年)平年比の経年変化(1946年~2020年)90
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図表2-2-11北海道太平洋側の平均気温平年差と日照時間平年比の経年変化(1946年~2019年)91
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図表2-2-12北海道太平洋側の降水量平年比と降雪量(寒候年)平年比の経年変化(1946年~2020年)91
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図表2-2-13東北日本海側の平均気温平年差と日照時間平年比の軽年変化(1946年~2019年)92
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図表2-2-14東北日本海側の降水員平年比と降雪量(寒候年)平年比の経年変化(1946年~2020年)92
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図表2-2-15東北太平洋側の平均気温平年差と日照時間平年比の経年変化(1946年~2019年)93
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図表2-2-16東北太平洋側の降水量平年比と降雪量(寒候年)平年比の経年変化(1946年~2020年)93
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図表2-2-17北陸地方の平均気温平年差と日照時間平年比の経年変化(1946年~2019年)94
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図表2-2-18北陸地方の降水量平年比と降雪量(寒候年)平年比の経年変化(1946年~2020年)94
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図表2-2-19関東甲信地方の平均気温平年差と日照時間平年比の経年変化(1946年~2019年)95
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図表2-2-20関東甲信地方の降水量平年比と降雪量(寒候年)平年比の経年変化(1946年~2020年)95
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図表2-2-21東海地方の平均気温平年差と日照時間平年比の経年変化(1946年~2019年)96
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図表2-2-22東海地方の降水量平年比と降雪量(寒候年)平年比の経年変化(1946年~2020年)96
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図表2-2-23近畿地方の平均気温平年差と日照時間平年比の経年変化(1946年~2019年)97
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図表2-2-24近畿地方の降水量平年比と降雪量(寒候年)平年比の経年変化(1946年~2020年)97
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図表2-2-25山陰の平均気温平年差と日照時間平年比の経年変化(1946年~2019年)98
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図表2-2-26山陰の降水量平年比と降雪量(寒候年)平年比の経年変化(1946年~2020年)98
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図表2-2-27山陽の平均気温平年差と日照時間平年比の経年変化(1946年~2019年)99
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図表2-2-28山陽の降水量平年比と降雪量(寒候年)平年比の経年変化(1946年~2020年)99
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図表2-2-29四国地方の平均気温平年差と日照時間平年比の経年変化(1946年~2019年)100
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図表2-2-30四国地方の降水量平年比と降雪量(寒候年)平年比の経年変化(1946年~2020年)100
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図表2-2-31九州北部地方の平均気温平年差と日照時間平年比の経年変化(1946年~2019年)101
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図表2-2-32九州北部地方の降水量平年比と降雪量(寒候年)平年比の経年変化(1946年~2020年)101
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図表2-2-33九州南部-奄美地方の平均気温平年差と日照時間平年比の経年変化(1946年~2019年)102
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図表2-2-34九州南部-奄美地方の降水量平年比と降雪量(寒候年)平年比の経年変化(1946年~2020年)102
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図表2-2-35沖縄地方の平均気温平年差と日照時間平年比の経年変化(1946年~2019年)103
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図表2-2-36沖縄地方の降水量平年比と降雪量(寒候年)平年比の軽年変化(1946年~2020年)103
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図表2-2-37全国(13地点平均)の日最高気温35℃以上(猛暑日)の年間日数の経年変化(1910年~2019年)104
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図表2-2-38全国(13地点平均)の日最低気温25℃以上(熱帯夜)の年間日数の経年変化(1910年~2019年)104
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図表2-2-39最高気温の高い方から105
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図表2-2-40最低気温の高い方から105
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図表2-2-41日降水量105
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図表2-2-42最深積雪105
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図表2-2-43最大10分間降水量106
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図表2-2-44最大1時間降水量106
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図表2-2-45最大風速106
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図表2-2-46最大瞬間風速106
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3海洋の変化
気象庁「海洋の健康診断表」 -
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図表2-3-1世界の海面水温平年差の長期動向(1891年~2019年)107
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図表2-3-2北太平洋の海面水温平年差の長期動向(1891年~2019年)107
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図表2-3-3南太平洋の海面水温平年差の長期動向(1891年~2019年)108
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図表2-3-4北大西洋の海面水温平年差の長期動向(1891年~2019年)108
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図表2-3-5南大西洋の海面水温平年差の長期動向(1891年~2019年)109
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図表2-3-6インド洋の海面水温平年差の長期動向(1894年~2019年)109
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図表2-3-7海氷域面積の平年値(1981年~2010年)110
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図表2-3-8北極域・南極域の海氷域面積の長期動向(1979年~2019年)110
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図表2-3-9北極と南極の海氷域面積の極値110
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図表2-3-10大気から海洋への二酸化炭素吸収量の月及び年間の積算値(1990年~2019年)111
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図表2-3-11日本近海の海面水温平年差の推移(1908年~2019年)112
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図表2-3-12日本近海の春(4月~6月)海面水温平年差の推移(1908年~2019年)112
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図表2-3-13日本近海の夏(7月~9月)平均潟面水温平年差の推移(1902年~2019年)113
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図表2-3-14日本近海の秋(10月~12月)海面水温平年差の推移(1908年~2019年)113
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図表2-3-15日本近海の冬(1月~3月)海面水温平年差の推移(1911年~2019年)114
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図表2-3-16海洋中の1年当たりの二酸化炭素蓄積量(東径137度及び165度)(2019年)114
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図表2-3-17日本沿岸の海面水位の変化(1906年~2019年)115
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図表2-3-18日本周辺の海域ごとの海面水位変化(1960年~2019年)116
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図表2-3-19黒潮の流路最南下緯度の変動(1961年~2019年)117
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図表2-3-20串本と浦神の潮位差の変動(1961年~2019年)118
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図表2-3-21黒潮の流量の変動(1972年~2020年)119
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図表2-3-22親潮の春季(3月~5月)の平均面積と南限位置の変動(1971年~2019年)119
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図表2-3-23日本海固有水の水温と溶存酸素量の変化(2000年~2019年)120
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図表2-3-24太平洋10年規模振動(PDO)指数の変動(1901年~2019年)120
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図表2-3-25太平洋の水素イオン濃度指数(pH)の変化121
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図表2-3-26北海道沿岸の海氷観測の平年値(1981年~2010年)と極値(統計開始~2020年5月)121
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4森林の状況
林野庁「世界森林資源評価(FRA)2020メインレポート概要」「都道府県別森林率・人工林率」Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO)(2020)Global Forest Resources Assessment 2020: Main report. Rome. -
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図表2-4-1世界各国の森林率(2020年)122
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図表2-4-2世界の中の森林面積(上位10ヵ国)(2020年)122
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図表2-4-3世界各国の森林面積(2010年-2020年)123
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図表2-4-4世界の人工林面積上位10ヵ国(2020年)124
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図表2-4-5世界の森林率上位10ヵ国(領土)(2020年)124
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図表2-4-6年平均森林面積減少国上位10ヵ国(2010年~2020年)124
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図表2-4-7年平均森林面積増加国上位10ヵ国(2010年~2020年)124
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図表2-4-8地域別、4期間における森林減少速度(1990年~2020年)124
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図表2-4-9世界の年間火災面積の推移(2001年~2018年)124
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図表2-4-10都道府県別、森林面積(2017年)125
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5日本におけるさくらの関花・かえでの紅(黄)葉日の変動
気象庁「気候変動監親レポート2019」 -
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図表2-5-1さくらの開花日とかえでの紅(黄)葉日の平年差(1953年~2019年)126
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図表2-5-2主な都市におけるさくらの開花日の比較126
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6日本の異常高低温と大雨の発生
気象庁「気候変動監視レポート2019」 -
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図表2-6-1月平均気温における異常高温の年間出現数(1901年~2019年)127
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図表2-6-2月平均気温における異常低温の年間出現数(1901年~2019年)127
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図表2-6-3アメダスによる1時間降水量50mm以上の年間発生回数(1976年~2019年)127
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図表2-6-4アメダスによる1時間降水量80mm以上の年間発生回数({976年~2049年)128
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図表2-6-5アメダスによる日降水量200mm以上の年間日数(1976年~2019年)128
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図表2-6-6アメダスによる日降水量400mm以上の年間日数(1976年~2019年)128
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図表2-6-7月平均気温・月降水量・月間日照時間の記録を更新した気象台等の地点数(2019年)128
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第3章気候変動による農作物への影響
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12019年・気象の概要と農業生産の品目別影響
農林水産省「令和元年地球温暖化影響調査レポート」(2020年10月) -
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図表3-1-12019年の天候の概況130
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図表3-1-22019年の気温・降水量・日照時間(平均気温・降水量・日照時間)131
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図表3-1-3農業生産の分野・品目別の影響一覧134
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2日本の農産物における適応策の普及状況「2019年・優れた効果がある』と評価されたもの
農林水産省「令和元年地球温暖化影響調査レポート」(令和2年10月) -
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図表3-2-1品目別、各都道府県における適応策の普及状況(2019年・「優れた効果がある」と評価されたもの)139
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3日本各地の気温の変化予測と農産物の栽培適地予測
農林水産省「気候変動の影響への適応に向けた将来展望」 -
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図表3-3-1年平均気温の変化予測(1981年~2000年・2046年~2055年RCP8.5)145
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図表3-3-2醸造用ブドウ(ヨーロッパブドウ)の栽培適地(北海道)148
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図表3-3-3リンゴの栽培適地149
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図表3-3-4ウンシュウミカンの栽培適地151
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4世界の農業への影響
農林水産省食料・農業・農村政策審議会企画部会資料 農林水産省「農林水産分野における地球温暖化対策」 農林水産政策研究所「世界の食料需給の動向と中長期的な見通し-世界食料需給モデルによる2029年の世界食料需給の見通し-」 -
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図表3-4-1地球温暖化の進展による農業生産等への影響153
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図表3-4-2IPCC土地関係特別報告書の概要(2019年)153
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図表3-4-3豪州の干ばつによる米・小麦の生産量・輸出量の減少154
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第4章エネルギーに関するデータ
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1世界と日本のエネルギー自給率
経済産業省資源エネルギー庁「日本のエネルギー2019 エネルギーの今を知る10の質問」「エネルギー白書2020」 -
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図表4-1-1主要国の一次エネルギー自給率比較(2017年)156
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図表4-1-2日本の一次エネルギー国内供給構成及び自給率の推移(1960年度~2018年度)156
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2日本のエネルギー国内供給
経済産業省資源エネルギー庁「日本のエネルギー2019 エネルギーの今を知る10の質問」「エネルギ」白書 2020」「令和元年度(2019年度)エネルギー需給実績(速報)」 -
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図表4-2-1エネルギー源別、一次エネルギー国内供給の推移(1965年度~2018年度)157
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図表4-2-2日本の一次エネルギー国内供給構成の変化比較(1973年度・2010年度・2017年度)157
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図表4-2-3エネルギー源別、一次エネルギー国内供給の比較(1990年度・2010年度~2019年度)158
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図表4-2-4石油依存度と化石エネルギー依存度(2005年度~2019年度)158
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図表4-2-5エネルギー源別、供給量の推移(2005年度~2019年度)159
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図表4-2-6一次エネルギー国内供給増減(2019年度、2013年匿比)159
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図表4-2-7一次エネルギー国内供給増減(2019年度、前年度比)159
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図表4-2-8実質GDP当たり一次エネルギー国内供給(2005年度~2019年度)159
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図表4-2-9人口当たり一次エネルギー国内供給(2005年度~2019年度)159
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3世界のエネルギー資源
経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2020」、電気事業連合会「INFOBASE 2019」 -
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図表4-3-1世界の原油確認埋蔵量(2018年末)・世界の原油生産量(2018年)160
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図表4-3-2世界の地域別、1日当たり原油生産の推移(1965年~2018年)160
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図表4-3-3世界の石油の主な移動(2018年)161
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図表4-3-4地域別、世界の天然ガス埋蔵量(2018年末)161
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図表4-3-5地域別、世界の天然ガス生産量の推移(1990年~2018年)161
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図表4-3-6米国の在来型ガス・シェールガス・CBM生産量(2001年~2018年)162
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図表4-3-7世界の主な天然ガス貿易(2018年)162
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図表4-3-8世界のLNG輸入(2018年)162
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図表4-3-9地域別、世界のLPガス輸入量(2018年)163
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図表4-3-10地域別、世界のLPガス生産量(2006年~2018年)163
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図表4-3-11世界の石炭可採埋蔵量(2018年末時点)163
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図表4-3-12世界の石炭輸出量(2018年見込み)163
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図表4-3-13世界の石炭輸入量(2018年見込み)163
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図表4-3-14世界の石炭生産量の推移(1990年~2018年)164
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図表4-3-15世界の主な石炭貿易(2017年見込み)164
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図表4-3-16国際原油価格の推移(2005年~2020年)165
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図表4-3-17天然ガス・LNGの主要価格指標の推移(1991年~2018年)165
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図表4-3-18石炭スポット価格の推移(2010年~2019年)166
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図表4-3-19化石燃料(原油・LNG・石炭)の単位熱量当たりCIF価格の比較(1980年~2018年)166
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4日本のエネルギー資源
経済産業省資源エネルギー庁「日本のエネルギー2019 エネルギーの今を知る10の質問」「エネルギー白書2020」 -
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図表4-4-1日本のエネルギー資源(化石燃料)の国別輸入量の割合(2018年)167
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図表4-4-2日本のエネルギー資源(化石燃料)のエネルギー別輸入状況マップ(2018年)167
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図表4-4-3日本の石油供給量の推移(1965年度~2018年度)168
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図表4-4-4国産と輸入原油供給量の推移(1950年度~2018年度)168
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図表4-4-5日本とIEA加盟国の石油備蓄日数の比較(2018年3月)168
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図表4-4-6天然ガスの国産・輸入別の供給量(1965年度~2018年度)169
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図表4-4-7LPガスの国産・輸入別の供給量(1965年度~2018年度)169
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図表4-4-8国内炭・輸入炭供給量の推移(1965年度~2018年度)169
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5世界のエネルギー消費動向
経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2020」 -
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図表4-5-1地域別、世界のエネルギー消費量の推移(一次エネルギー)(1965年~2018年)170
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図表4-5-2エネルギー源別、世界のエネルギー消費量の推移(一次エネルギー)(1965年~2018年)170
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図表4-5-3部門別、世界のエネルギー需要の推移(最終エネルギー)(1971年~2017年)171
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図表4-5-4実質GDP当たりのエネルギー消費の主要国比較(12990年~2017年)171
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図表4-5-5地域別、世界の石油消費の推移(1965年~2018年)172
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図表4-5-6国別、世界の石炭消費量の推移(1990年~2018年)172
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図表4-5-7日本・米国・OECD欧州の一次エネルギー構成(2017年)172
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図表4-5-8日本・米国・OECD欧州における用途別天然ガス利用状況(2017年)172
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図表4-5-9地域別、天然ガスの消費量の推移(1990年~2018年)173
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図表4-5-10地域別、世界のLPガス消費量(2004年~2018年)173
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6日本のエネルギー消費動向
経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2020」「令和元年度(2019年度)エネルギー需給実績(速報)」 -
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図表4-9-1最終エネルギー消費と実質GDPの推移(1973年度~2018年度)174
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図表4-6-2最終エネルギー消費の構成比(2018年度)174
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図表4-6-3企業・事業所他のエネルギー消費の推移(1965年度~2018年度)175
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図表4-6-4製造業のエネルギー消費と経済活動(1965年度~2018年度)175
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図表4-6-5製造業のエネルギー消費の要因分解175
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図表4-6-6製造業のエネルギー消費原単位の推移(1965年度~2018年度)176
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図表4-6-7エネルギー源別、製造業のエネルギー消費の推移(1965年度・1973年度・2018年度)176
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図表4-6-8業種別、製造業のエネルギー消費の推移(1973年度・2018年度)176
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図表4-6-9運輸部門のエネルギー消費構成(1965年度~2018年度)177
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図表4-6-10GDPと運輸部門のエネルギー消費(1965年度~2018年度)177
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図表4-6-11エネルギー源別、運輸部門のエネルギー消費の推移(1965年度~2018年度)177
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図表4-6-12機関別、旅客部門のエネルギー消費の推移(1965年度~2018年度)178
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図表4-6-13エネルギー源別、旅客部門のエネルギー消費の推移(1965年度~2018年度)178
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図表4-6-14機関別、貨物部門のエネルギー消費の推移(1965年度~2018年度)179
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図表4-6-15エネルギー源別、貨物部門のエネルギー消費の推移(1965年度~2018年度)179
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図表4-6-16業種別、業務他部門のエネルギー消費の推移(1965年度~2018年度)180
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図表4-6-17用途別・業務他部門のエネルギー消費原単位の推移(1965年度~2018年度)180
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図表4-6-18エネルギー源別・業務他部門の消費原単位の推移(1965年度~2018年度)180
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図表4-6-19家庭部門のエネルギー消費と経済活動等(1965年度~2018年度)181
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図表4-6-20家庭部門のエネルギー消費の要因分析181
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図表4-6-21家庭用エネルギー消費機器の保有状況(1970年度~2018年度)、及び主要家電製品のエネルギー効率の変化(1995年度~2018年度)181
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図表4-6-22日本のエネルギーバランス・フロー概要(2018年度)182
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図表4-6-23日本の最終エネルギー消費総消費量の推移(1965年度~2019年度)183
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図表4-6-24エネルギー源別、最終エネルギー消費増減(2019年度、2013年度比)183
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図表4-6-25エネルギー源別、最終エネルギー消費増減(2019年度、前年度比)183
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図表4-6-26エネルギー源別、最終エネルギー消費の推移(1990年度・2010年度~2019年度)183
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図表4-6-27部門別、最終エネルギー総消費量の推移(2005年度~2019年度)184
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図表4-6-28部門別、最終エネルギー消費量の推移(2005年度~2019年度)184
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図表4-6-29部門別、最終エネルギー消費増減(2019年度、2013年度比)184
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図表4-6-30部門別、最終エネルギー消費増減(2019年度、前年度比)184
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図表4-6-31部門別、最終エネルギー消費の推移(1990年度・2010年度~2019年度)184
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図表4-6-32製造業のエネルギー消費原単位指数(2005年度~2019年度)185
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図表4-6-33業務他部門のエネルギー消費源単位指数(2005年度~2019年度)185
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図表4-6-34世帯当たり家庭部門エネルギー消費(2005年度~2019年度)185
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図表4-6-351人当たり家庭部門エネルギー消費(2005年度~2019年度)185
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7世界と日本の再生可能エネルギー
経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2020」「国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案」「日本のエネルギー2019 エネルギーの今を知る10の質問」 農林水産省「農山漁村における葛生可能エネルギー発電をめぐる情勢」 -
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図表4-7-1世界の再生可能エネルギーへの投資動向(2008年~2018年)186
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図表4-7-2世界の太陽光発電の導入状況(累積導入量の推移)(2000年~2018年)及び累積発電設備容量の割合(2018年)186
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図表4-7-3日本の太陽光発電の導入量の推移(1993年度~2018年度)187
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図表4-7-4世界の風力発電の導入状況(2000年~2019年)及び発電導入量の割合(2017年末時点)187
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図表4-7-5日本の風力発電導入の推移(1990年度~2017年度)188
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図表4-7-6世界の水力発電の導入状況(2000年~2018年)及び水力発電導入量の国際比較(2018年末時点)188
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図表4-7-7日本の水力発電設備容量及び発電電力量の推移(1970年度~2018年度)189
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図表4-7-8世界の地熱発電設備(2000年~2018年)及び地熱発電導入量の国際比較(2018年末時点)189
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図表4-7-9主要国における地熱資源量及び地熱発電設備容量(2018年末)190
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図表4-7-10世界各地域のバイオマス利用状況(2017年)190
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図表4-7-11日本における洋上風力発電の導入状況及び計画190
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図表4-7-12世界の再生可能エネルギー発電コストの推移(2010年~2018年)191
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図表4-7-13エネルギー源別、世界のエネルギー需要展望(一次エネルギー)191
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図表4-7-14世界の発電設備容量(ストック)における再生可能エネルギー(2014年~2018年)191
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図表4-7-15主要国の再生可能エネルギーの発電比率192
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図表4-7-16日本の発電電力量の構成の推移(2011年度・2018年展)192
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図表4-7-17各国の再生可能エネルギーの導入状況193
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図表4-7-18日本のエネルギーミックス実現への道のり193
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図表4-7-19電源別、日本のFIT認定量・導入量(2020年3月末時点)194
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図表4-7-20太陽光発電(2,000kW)の各国の買取価格(1998年度~2020年度)194
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図表4-7-21風力発電(20,000kW)の各国の買取価格(1998年度~2020年度)195
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図表4-7-22地熱発電(30,000kW)の各国の買取価格(1998年度~2020年度)195
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図表4-7-23中小水力発電(200kW)の各国の買取価格(1998年度~2020年度)196
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図表4-7-24バイオマス発電(5,000kW、ペレット使用)の各国の買取価格(1998年度~2020年度)196
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図表4-7-25日本の再生可能エネルギー電源別、発電コスト(資本費・運転維持費)の実績197
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図表4-7-26日本の再生可能エネルギーの設備容量の推移(大規模水力は除く)(2010年度~2017年度)197
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図表4-7-27固定価格買取制度導入後の賦課金の推移(2012年度~2019年度)197
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図表4-7-28日本の固定価格買取制度における電源・調達区分別、調達価格及び調達期間198
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図表4-7-29各種電源別、CO2排出量(2010年度)199
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図表4-7-30再生可能エネルギーの特徴199
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図表4-7-31日本における農山漁村再生可能エネルギー法を活用した再生可能エネルギー発電設備の設置主体(設備整備計画の認定数)(2015年度~2019年度)199
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図表4-7-32日本における農山漁村再生可能エネルギー法の活用状況(環境整備計画の認定と売電の状況)(2020年3月末現在)199
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8世界の原子力発電
経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2020」 -
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図表4-8-1原子力発電設備容量(運転中)の推移(1970年~2018年)200
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図表4-8-2地域別、世界の原子力発電電力量の推移(1971年~2017年)200
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9世界と日本の電力-発電電力と電力消費
経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2020」「令和元年度(2019年度)エネルギー需要実績(速報)」 -
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図表4-9-1地域別、世界の電力消費量の推移(1971年~2017年)201
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図表4-9-2地域別、1人当たりの電力消費量(2017年)201
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図表4-9-3世界の電源設備備成と発電電力量(2017年)201
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図表4-9-4主要国の発電電力量と発電電力量に占める各電源の割合(2018年)202
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図表4-9-5日本の電源構成と最終電力消費(2010年度~2019年度)202
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図表4-9-6日本の発電電力量の推移(1952年度~2018年度)203
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図表4-9-7日本における部門別電力最終消費の推移(1965年度~2018年度)203
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10世界と日本のエネルギー動向
(一財)日本エネルギー経済研究所「IEEJアウトルック2021」 -
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図表4-10-1世界の人口、GDP、エネルギー消費、CO2排出量の推移[レファレンスシナリオ](1980年~2050年)204
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図表4-10-2世界の一次エネルギー消費(1990年~2050年)204
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図表4-10-3世界の最終エネルギー消費(1990年~2050年)204
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図表4-10-4世界の発電構成204
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図表4-10-5世界の風力・太陽光発電設備容量205
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図表4-10-6世界の原子力発電設備容量205
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図表4-10-7世界の火力発電効率(発電端)205
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図表4-10-8世界のエネルギー起源CO2排出量[レファレンスシナリオ](1980年~2050年)205
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図表4-10-9世界のCO2排出量(1990年~2050年)206
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図表4-10-10自動車燃費(乗用車)の改善(2018年と2050年の比較)206
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図表4-10-11国際エネルギー価格206
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図表4-10-12COVID-19拡大による世界のCO2排出の減少(2020年)207
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図表4-10-13都市封鎖による世界の一次エネルギー消費への影響207
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図表4-10-14COVID-19による世界の石油・天然ガス消費への影響(2020年・2021年)207
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図表4-10-15COVID-19影響下の世界のGDP及び各エネルギー消費の前年比(2020年)207
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図表4-10-16世界の主要エネルギー・経済指標(1990年~2050年)208
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図表4-10-17地域等別、世界の一次エネルギー消費[レファレンスシナリオ](1990年~2050年)209
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図表4-10-18地域等別、世界の1人当たり一次エネルギー消費[レファレンスシナリオ](1990年~2050年)210
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図表4-10-19地域等別、世界の最終エネルギー消費[レファレンスシナリオ](1990年~2050年)211
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図表4-10-20世界の一次エネルギー消費・最終エネルギー消費・発電量等[レファレンスシナリオ](1980年~2050年)212
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図表4-10-21世界の一次エネルギー消費・最終エネルギー消費・発電量等[技術進展シナリオ](1980年~2050年)213
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図表4-10-22アジアの一次エネルギー消費・最終エネルギー消費・発電量等[レファレンスシナリオ](1980年~2050年)214
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図表4-10-23アジアの一次エネルギー消費・最終エネルギー消費・発電量等[技術進展シナリオ」(1980年~2050年)215
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図表4-10-24日本の一次エネルギー消費・最終エネルギー消費・発電量等[レファレンスシナリオ](1980年~2050年)216
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図表4-10-25日本の一次エネルギー消費・最終エネルギー消費・発電量等[技術進展シナリオ](1980年~2050年)217
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図表4-10-26中国の一次エネルギー消費・最終エネルギー消費・発電量等[レファレンスシナリオ](1980年~2050年)218
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図表4-10-27中国の一次エネルギー消費・最終エネルギー消費・発電量等[技術進展シナリオ](1980年~2050年)219
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図表4-10-28インドの一次エネルギー消費・最終エネルギー消畳・発電量等[レファレンスシナリオ](1980年~2050年)220
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図表4-10-29インドの一次エネルギー消費・最終エネルギー消費・発電量等[技術進展シナリオ](1980年~2050年)221
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図表4-10-30世界の一次エネルギー消費・終エネルギー消費・発電量等[ポストコロナ・世界変容シナリオ](1980年~2050年)222
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図表4-10-31世界の一次エネルギー消費・最終エネルギー消費・発電量等[炭素循環経済/4Rシナリオ](1980年~2050年)223
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図表4-10-32地域等別、世界のエネルギー起源CO2排出[レファレンスシナリオ](1990年~2050年)224
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11水素エネルギー
環境省「水素サプライチェーン事業化に関する調査・報告書」 経済産業省資源エネルギー庁「水素・燃料電池に関する経済産業省の取組について」 -
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図表4-11-1各国の水素戦略225
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図表4-11-2既存エネルギーと水素コストの比較(発電用燃料・熱量等価)225
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図表4-11-3既存エネルギーと水素コストの比較(モビリティ・燃費等価)225
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図表4-11-4日本のFCV・水素ステーションの状況(2015年4月~2019年3月)225
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12蓄電システム
(一社)日本電機工業会「JEMA蓄電システム自主統計 2019年度出荷実績」 (株)矢野経済研究所「定置用蓄電池(ESS)世界市場に関する調査(2020年)」 (株)シード・プランニング「住宅用・低圧用エネルギーソリューションの市場動向調査」 -
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図表4-12-1定置用LIB(リチウムイオン電池)蓄電システムの出荷実績(2011年度~2019年度)226
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図表4-12-2定置用蓄電池(ESS)の世界市場規模推移の予測(2018年~2026年)226
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図表4-12-3住宅用蓄電システムの普及予測(2017年~2022年)226
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第5章日本の地球温暖化対策
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12018年度における地球温暖化対策計画の進捗状況
環境省「2018年度における地球温暖化対策計画の進捗状況」 -
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図表5-1-1温室効果ガスの排出状況(2018年度速報値)228
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図表5-1-2「低炭素社会実行計画の着実な実施と評価検証」における各業種の進捗状況229
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2地方公共団体の再生エネルギーの導入と温室効果ガスの対策状況
環境省「令和元年度地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査」「地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」 -
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図表5-2-1再生可能エネルギーの導入235
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図表5-2-2再生可能エネルギー導入の取組内容235
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図表5-2-3エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスに関して燃料の燃焼分野を区域施策編の算定対象にしているか235
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図表5-2-4再生可能エネルギー又は未利用エネルギーを活用するための設備の導入状況236
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図表5-2-5地球温暖化対策推進のための実行計画・区域施策編の策定・改定状況(2019年10月1日現在)236
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図表5-2-62050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明した自治体236
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3環境にやさしい企業行動
環境省「令和元年度環境にやさしい企業行動調査」 -
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図表5-3-1事業エリア内での重要な環境課題237
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図表5-3-2事業エリア内での重要な環境課題(負荷データ)237
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図表5-3-3事業エリア内での重要な環境課題(目標設定)237
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図表5-3-4「地球温暖化対策の推進に関する法律」への対応237
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図表5-3-5環境配慮経営の位置づけ238
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図表5-3-6「国内排出量取引制度」の導入を図る考え方238
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図表5-3-7国内排出量取引制度の反対理由238
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図表5-3-8国内排出量取引制度に必要な内容又は条件238
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図表5-3-9カーボン・オフセットの取組み239
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図表5-3-10カーボン・オフセットの対象活動及び手法239
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図表5-3-11カーボン・オフセットの取組みで行政に望む支援239
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図表5-3-12グリーン購入を実施しているか239
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図表5-3-13「地球温暖化対策税」の認知度239
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4家庭での省エネルギー行動
環境省「平成31年度(令和元年度)家庭部門のCO2排出実態統計調査 調査の結果(速報値)の概要」 -
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図表5-4-1建て方別、太陽光発電システムの使用率240
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図表5-4-2太陽光発電システム使用の有無別、世帯当たり年間エネルギー種別消費量(戸建)240
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図表5-4-3二重サッシ又は複層ガラスの窓の有無240
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図表5-4-4二重サッシ又は複贋ガラスの窓の有無別、世帯当たり年間エネルギー種別消費量240
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図表5-4-5世帯当たりの冷蔵庫の使用台数240
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図表5-4-6冷蔵庫の使用台数別、世帯当たり年間エネルギー種別消費量240
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図表5-4-7エアコン(1台目)の冷房時の設定温度241
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図表5-4-8最もよく使う暖房機器(エアコン〔電気〕)の設定温度241
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図表5-4-9使用している照明の種類(住宅全体)241
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図表5-4-10省エネルギー行動実施状況241
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5遮熱性舗装によるヒートアイランド対策
クール舗装研究会「遮熱性鋪装 施工実績(2002年~2019年)」 -
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図表5-5-1施工面積の推移(2002年~2019年)242
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図表5-5-2都道府県別、遮熱性舗装施工面積の割合(2002年~2019年累計)242
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図表5-5-3都道府県別、遮熱性舗装施工件数の割合(2002年~2019年累計)242
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6全国屋上・壁面緑化施工実積
国土交通省「全国屋上・壁面緑化施工実績調査」 -
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図表5-6-1屋上緑化施工面積の推移(2000年~2018年)243
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図表5-6-2壁面緑化施工面積(2000年~2018年)243
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図表5-6-3屋上緑化・壁面緑化の施工件数と建築着工数(2000年~2018年)244
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図表5-6-4都道府県別、屋上緑化施工面積割合(2013年~2018年)244
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図表5-6-5都道府県別、壁面緑化施工面積割合(2013年~2018年)244
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図表5-6-6建築用途別、屋上緑化施工面積割合(2009年~2018年)245
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図表5-6-7建物用途別、壁面緑化施工面積割合(2009年~2018年)245
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図表5-6-8建物新築既設別、屋上緑化面積割合の変化(2011年~2018年)245
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図表5-6-9建物新築既設別、壁面緑化面積割合の変化(2011年~2018年)245
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7クリーンエネルギー自動車の普及
(一社)次世代自動車振興センター「EV等保有台数統計」」「2019年度クリーンエネルギー自動車普及に関する調査報告書」 -
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図表5-7-1日本のEV等保有台数の推移(2014年~2019年)246
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図表5-7-2日本のEV等販売台数の推移(2014年~2019年)247
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図表5-7-3中国の新エネ車の年間生産量の推移(2013年~2018年10月)248
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図表5-7-4中国のEV・PHV販売台数(2016年~2019年)248
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図表5-7-5中国における新エネルギー車等に関するロードマップ248
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図表5-7-6世界のEV保有台数(2010年~2018年)248
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図表5-7-7世界のEV新車販売台数(2010年~2018年)249
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図表5-7-8日本の充電インフラの普及状況249
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図表5-7-9欧米の国別、充電ステーション数及び充電器数249
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8ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを巡る取組み
経済産業省エネルギー庁「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会 2020」 -
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図表5-8-4年度別、ZEH支援事業の交付申請・決定件数(2012年度~2020年度)250
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図表5-8-2都道府県別、ZEH支援事業の交付決定件数(2019年屋補正・2020年度)250
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図表5-8-3都道府県別、戸建(持家)新築件数(2019年度)251
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図表5-8-4都道府県別、戸建(持家)新築件数に対するZEH支援事業の交付決定シェア(2019年度)251
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図表5-8-5一次エネルギー消費削減率(再生可能エネルギーを除く)(20%未満~65%以上)(2019年度補正・2020年度)252
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図表5-8-6一次エネルギー消費削減率(房生可能エネルギーを含む)(75%未満~200%以上)(2019年度補正・2020年度)252
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図表5-8-7太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムの容量(2019年度補正・2020年度)252
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図表5-8-8太陽光発電の導入決定時期別、創エネ設計値達成状況253
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図表5-8-9太陽光パネルの日射取得状況253
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図表5-8-10マイホームをZEHにした理由254
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図表5-8-11ZEHに住んでからの実感254
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図表5-8-12ZEH建設時の妥協ポイント254
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図表5-8-13ZEHの推奨ポイント254
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図表5-8-14高層・超高層ZEH-Mの交付申講・決定件数(2018年度~2020年度)255
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図表5-8-15採択枠別、低中層ZEH-Mの交付決定状況(2020年度)255
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図表5-8-16都道府県別、低中層ZEH-Mの交付決定状況(2020年度)255
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図表5-8-17低中層ZEH-M採択事業の一次エネルギー消費削減率(住棟評価、再生可能エネルギーを除く)(2020年度)256
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図表5-8-18低中層ZEH-M採択事業の一次エネルギー消費削減箪(住棟評価、再生可能エネルギーを含む)(2020年度)256
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図表5-8-19低中層ZEH-M採択事業の再生可能エネルギーの供給住宅割合(2020年度)256
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9ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)を巡る取組み
経済産業省資源エネルギー庁「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業調査発表会 2020」 -
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図表5-9-1非住宅建築物に占めるZEBシリーズの推移(フロー)(2016年度~2019年度)257
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図表5-9-2ZEB実証事業の交付申請・決定件数の推移(直近5年間)(2016年度~2020年度)257
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図表5-9-3都道府県別のZEBの交付決定事業件数257
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図表5-9-4ZEB交付決定事業の内訳258
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図表5-9-5設計一次エネルギー消費削減率の分布258
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図表5-9-6ZEB実証事業における設計値と実績値の年間一次エネルギー消費量259
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図表5-9-7経産省ZEBにおける年間一次エネルギー削減量の達成率259
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図表5-9-8環境省ZEBにおける年間一次エネルギー削減量の達成率259
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図表5-9-9経産省ZEBにおける設備区分別、年間一次エネルギー消費原単位(事務所)259
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図表5-9-10環境省ZEBにおける設備区分別、年間一次エネルギー消費原単位(事務所)259
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図表5-9-11経産省ZEBにおける設備区分別、年間一次エネルギー消費原単位(ホテル・旅館)260
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図表5-9-12経産省ZEBにおける設備区分別、年間一次エネルギー消費原単位(病院)260
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図表5-9-13環境省ZEBにおける設備区分別、年間一次エネルギー消費原単位(病院)260
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図表5-9-14経産省ZEBにおける設備区分別、年間一次エネルギー消費原単位(老人・福祉ホーム)260
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図表5-9-15環境省ZEBにおける設備区分別、年間一次エネルギー消費原単位(老人・福祉ホーム)261
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図表5-9-16経産省ZEBにおける設備区分別、年間一次エネルギー消費原単位(百貨店・マーケット)261
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図表5-9-17経産省ZEBにおける設備区分別、年間一次エネルギー消費原単位(体育館等)261
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図表5-9-18環境省ZEBにおける設備区分別、年間一次エネルギー消費原単位(体育館等・飲食店)261
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10農業分野における地球温暖化対策
農林水産省「農業分野における気候変動・地球温暖化対策について」(令和元年8月)(令和2年12月) -
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図表5-10-1政府の地球温暖化対策計画の目標と農林水産分野の位置付け262
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図表5-10-2緩和策と適応策の概要(2019年8月)262
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図表5-10-3世界の経済部門別の温室効果ガス(GHG)排出量(2010年)263
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図表5-10-4日本の農林水産分野の温室効果ガス(GHG)排出量(2018年度)263
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図表5-10-5日本の温室効果ガス排出動向(1990年度・2005年度・2010年度~2018年度)263
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図表5-10-6農林水産分野における気候変動適応計画263
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11農林水産分野の地球温暖化対策・施策の進捗
農林水産省「隈林水産分野の地球温暖化対策・施策の進捗」 -
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図表5-11-1省エネルギー性能の高い設備・機器等の導入促進(施設園芸)264
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図表5-11-2省エネルギー性能の高い設備・機器等の導入促進(農業機械)265
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図表5-11-3省エネルギー性能の高い設備・機器等の導入促進(漁業)265
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図表5-11-4農地土壌に関運する温室効果ガス排出削減対策(水田メタン)266
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図表5-11-5農地土壌に開運する温室効果ガス排出削減対策(一酸化二窒素)267
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図表5-11-6森林吸収源対策267
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図表5-11-7農地土壌吸収源対策267
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12公立学校施設における空調(冷房)設備の設置状況
文部科学省「公立学校施設における空調(冷房)設備の設置状況について」 -
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図表5-12-1公立小中学校等の空調(冷房)設備の設置状況(2019年9月1日現在)268
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図表5-12-2公立小中学校等の空調(冷房)設備の設置状況の推移(2010年10月~2019年9月)268
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図表5-12-3高等学校等を含む公立学校施設の空調(冷房)設備の設置状況(2019年9月1日現在)268
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図表5-12-4都道府県・学校種別、教室の空調(冷房)設備設置状況(2019年9月1日現在)269
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図表5-12-5都道府県・学校種別、体育館の空調(冷房)設備設置状況(2019年9月1日現在)270
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第6章地球温暖化・エネルギーに関する意識
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1地球環境問題と人類の存続
(公財)旭硝子財団「第29回『地球環境問題と人類の存続に関するアンケート』調査結果」 -
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図表6-1-1危機時刻(2020年・2019年)272
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図表6-1-2地球環境の変化を示す項目272
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図表6-1-3地球環境の変化を示す項目の危機時刻の地域分布(2020年)273
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図表6-1-4環境危機時刻の推移(1992年~2020年)274
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2気候変動に関する意識
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン「気候変動に関する意識調査」 -
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図表6-2-1世界各地で発生している異常気象による被害についての感じ方275
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図表6-2-2異常気象と地球温暖化が関係しているという見解についての感じ方275
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図表6-2-3気候変動とその解決策により注意を払うよう求めている世界各地の若い世代に対する考え方275
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図表6-2-4温室効果ガスの増加等による気候変動についての考え方275
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図表6-2-5日本は気候変動対策で世界のリーダー的な役割を果たすべきか275
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図表6-2-5日本の電力の大部分が化石燃料からつくられていることに関する意見276
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図表6-2-7石炭火力発電所からの温室効果ガス排出についての認識276
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図表6-2-8石炭火力発電所の新規計画・技術輸出についての認識276
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図表6-2-9再生可能エネルギーの拡大についての考え方276
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図表6-2-10日本企業が気候に配慮したビジネスを打ち出していることへの考え方276
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318歳意識調査-気候変動-
(公財)日本財団「18歳意識調査『第21回-気候変動-詳細版』」 -
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図表6-3-1温暖化の主な原因だと思うもの277
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図表6-3-2異常高温等の想定外の災害といった温暖化のリスクを知っているか277
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図表6-3-3日本の二酸化炭素排出量(世界5位)についてどう思うか277
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図表6-3-4温暖化対策は誰が中心となるべきか277
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図表6-3-5パリ協定における日本の削減目標は各国に比べて十分か277
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図表6-3-6グレタ・トゥンベリさんの反温暖化の呼び掛けに共感できるか277
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4若者の環境問題や社会課題への関心
(株)日本総合研究所「若者の意識調査(報告)-ESGおよびSDGs、キャリア等に対する意識-」 -
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図表6-4-1国内や海外の環境問題や社会課題への関心278
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図表6-4-2グレタ・トゥンベリ氏の認知度及び評価278
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図表6-4-3関心のある環境問題や社会問題279
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5企業のエネルギー・環境に対する意識
東京商工会議所「エネルギー・環境に関する意識・実態調査結果」 -
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図表6-5-1エネルギー使用量の把握状況について280
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図表6-5-2電力小売自由化による電力供給契約の切替え傾向281
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図表6-5-3電力供給切替えの影響281
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図表6-5-4切替え前の電力料金からの低減率281
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図表6-5-5切替えを行っていない理由281
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図表6-5-6再生可能エネルギーによる電力供給の利用傾向281
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図表6-5-7再生可能エネルギーによる電力を利用する理由281
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図表6-5-8再生可能エネルギーによる電力を利用していない理由282
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図表6-5-9自前の発電設備での再生可能エネルギーによる電力の自家消費・売電状況282
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図表6-5-10省エネもしくは環境に配慮した取組みを行っているか282
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図表6-5-112010年度と2018年度を比較した年間CO2排出量の増減について283
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図表6-5-12エネルギー・環境問題に関する取組みを推進する際の課題283
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図表6-5-13SDGsについて283
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図表6-5-14東京都の実施している政策について、知っているもの284
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図表6-5-15地球温暖化対策報告書を提出しているか284
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図表6-5-16地球温暖化対策報告書制度についての考え284
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6事業所における照明の利用状況に関する意識
みずほ情報総研(株)「業務部門の照明における温暖化対策の更なる推進に向けて」 -
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図表6-6-1建物用途別、主要な照明の種類別の導入比率285
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図表6-6-2地球温暖化対策計画画における業務部門の対策による省エネ量285
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図表6-6-3竣工年別、主要なエリアのLED照明導入比率285
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図表6-6-4延床面積・所有関係別、民間のオフィス・事務所の主要エリアのしED照明導入比率285
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図表6-6-5直近1年間における照明の改修状況286
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図表6-6-6直近1年間の照明の改修内容286
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図表6-6-7建物用途別、LED照明のエネルギー消費効率に関する知識の保有状況286
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図表6-6-8直近1年間に照明を改修した際のLED照明のエネルギー消費効率に対する意識286
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7原子力に関する意識
(一財)日本原子力文化財団「2019年度原子力に関する世論調査」「2018年度原子力に関する世論調査」 -
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図表6-7-1原子力・放射線・エネルギー分野への関心287
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図表6-7-2エネルギー・環境分野に関する情報保有量(2019年)288
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図表6-7-3原子力分野に関する情報保有量(2019年)288
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図表6-7-4今後、利用・活用していけばよいと思うエネルギー(2008年~2019年)289
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図表6-7-5今後、原子力発電をどのように利用していけばよいと思うか(2019年)290
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図表6-7-6原子力発電のベネフィット認知(2019年)291
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図表6-7-7原子力発電所の再稼働に閲する意見(2019年)292
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8日本の主要5都市におけるエネルギーと資源管理に関する評価
KPMGモビリティ研究所「スマートシティ わが国の主要5都市における意識調査~住みやすい街づくりのためにできること」 -
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図表6-8-1日本の主要都市別、各都市のエネルギーと資源管理において改善すべきと思う点293
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図表6-8-2日本の主要都市別、今後10年間で各都市のエネルギーと資源管理を改善するために重要と思う行動294
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9乗用車の市場動向
(一社)日本自動車工業会「2019年度 乗用車市場動向調査」 -
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図表6-9-1買い替え予定車のエンジン(動力)タイプの推移(2011年~2019年)295
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図表6-9-2各次世代自動車について名前と特徴を知っている割合(2017年・2019年)295
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図表6-9-3購入を検討したい次世代自動車の種類(2017年・2019年)295
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図表6-9-4最も購入を検討したい次世代自動車の種類(2015年・2017年・2019年)296
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図表6-9-5最も購入を検討したい次世代自動車の種類を選んだ理由(2015年・2017年・2019年)296
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図表6-9-6次世代自動車の購入に当たっての懸念点(2019年)296
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10クリーンエネルギー自動車に関する意識
(一社)次世代自動車振興センター「2019年度 クリーンエネルギー自動車普及に関する調査報告書」 -
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図表6-10-1EV/PHV保有世帯別、保有する車両の種類297
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図表6-10-2EVで満足していること297
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図表6-10-3EVで不満なこと297
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図表6-10-4PHVで満足していること298
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図表6-10-5PHVで不満なこと298
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図表6-10-6EV/PHV保有世帯別、今後のCEVの購入意向298
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図表6-10-7EV/PHV保有世帯の許容できる買い替え車両価格299
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図表6-10-8EV/PHV非保有世帯のEVの購入意向299
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図表6-10-9EV/PHV非保有世帯のPHVの購入意向299
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図表6-10-10EV/PHV非保有世帯のFCVの購入意向299
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図表6-10-11EV/PHV非保有世帯の許容できるCEV価格299
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図表6-10-12CEV新車購入時の補助金の寄与度299
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11東京都内の自治体の電力調達の実態
パワーシフト・キャンペーン運営委員会「東京都内自治体の電力調達の状況に関する調査2020 報告書」 -
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図表6-11-1東京都内自治体の本庁舎の電力調達の方法300
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図表6-11-2東京都内自治体の本庁舎の電力調達の状況300
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図表6-11-3東京都内自治体の環境配慮調達の実施状況300
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図表6-11-4電力調達に関して重視する点300
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図表6-11-5再生可能エネルギーの調達を進めていく上での課題300
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12再生可能エネルギー(電気)の利用に関する事業所アンケート-東京都
東京都「再生可能エネルギー(電気)の利用に関するアンケート」 -
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図表6-12-1東京都の電力使用量(2017年度)301
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図表6-12-2再エネ設備の設置又は再エネ電力の購入への関心301
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図表6-12-3再エネ設備の設置又は再エネ電力の購入に「既に取り組んでいる」「関心がある」理由301
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図表6-12-4再エネ率に関する目標設定の有無301
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図表6-12-5取引先やテナント等からの再エネの利用に関する相談等の有無301
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図表6-12-6再エネ利用を増やすために実施・検討中の取組301
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図表6-12-7契約電力の再エネ率302
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図表6-12-8再エネ電力への契約変更の際に電源を考慮した・しているか302
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図表6-12-9再エネ電力の契約に当たりて再エネ電力そのものか、環境価値を活用して排出係数をゼロにした電力か等を考慮した・しているか302
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図表6-12-10契約している電力会社302
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図表6-12-11契約している電力(kW)・電圧・種別302
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図表6-12-12電力契約への環境所管部門の関与03
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図表6-12-13現在契約している電気について把握している環境性能303
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図表6-12-14電気の環境性能に関する電力会社からの説明等の有無303
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図表6-12-15電力会社からの希望する再エネ電力に関する情報提供303
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図表6-12-16再エネ電力への契約変更の際にどこで必要な情報を得たか303
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図表6-12-17再エネ電力を契約する上で気になること303
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図表6-12-18再エネ電力に関して電力会社に期待していること304
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図表6-12-19東京都のキャップ&トレード制度第2計画期間から導入している「低炭素電力選択の仕組み」の認知度304
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図表6-12-20第2計画期問に「低炭素電力選択の仕組み」を活用した理由304
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図表6-12-21東京都のキャップ&トレード制度第3計画期間に「低炭素電力選択の仕組み」の活用を検討している割合304
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図表6-12-22第3計画期間に「低炭素電力選択の仕組み」の活用を検討している理由304
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図表6-12-23第3計画期間から新たに対象に追加された「電子メニュー」の調達の検討の有無及び検討している種類305
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図表6-12-24第3計画期間に「低炭素電力選択の仕組み」の活用を検討していない理由305
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図表6-12-25東京都主催の再エネに関するセミナーへの参加意向305
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図表6-12-26東京都が実施している事業所向け再エネ施策のうち知っているもの305
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図表6-42-27再エネ利用に係る各手法についての関心の有無305
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13地球温暖化に関する市民意識調査-登別市
登別市「登別市ホームページ地球温暖化に関する市民意識調査」 -
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図表6-13-1北海道でいつ温暖化の影響が現れると思うか306
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図表6-13-2既に現れていると思う理由306
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図表6-13-3温暖化の原因306
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図表3-13-4温暖化防止のために暮らしを変革する必要性があると思うか306
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図表3-13-5温暖化防災につながる暮らしの中での取組の実践度306
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図表6-13-6省エネルギー行動実践状況307
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図表6-13-7次世代自動車の導入状況308
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図表6-13-8次の自動車の買換えで、次世代自動車を選ぶか308
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図表6-13-9買換え時に次世代自動車を選ぶ理由308
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図表6-13-10買換え時に次世代自動車を選ばない理由308
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図表6-13-11家庭で活用している、又はその予定の再生可能エネルギー及び省エネルギー設備308
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図表3-13-12温暖化対策は、暮らしの質の向上につながると思うか308
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14家庭における温暖化対策の取組み-埼玉県
埼玉県「第147回簡易アンケート『家庭における温暖化対策の取組について」」 -
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図表6-14-1家庭におけるLED照明の導入状況309
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図表6-14-2二重サッシや複層ガラス以外で行なっている断熱の取組み309
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図表6-14-3二重サッシ又は複層ガラスの導入状況309
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図表6-14-4家庭でのLED照明の設置場所309
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図表6-14-5家庭における温暖化対策の遅れの理由309
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15地球温暖化と省エネ行動-神奈川県
神奈川県「地球温暖化と省エネ行動に関するアンケート調査 結果報告書」 -
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図表6-15-1温暖化の進行による影響がより強く現れるおそれがあることについて310
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図表6-15-2気候変動の被害を最小限に食い止めるための取組みで重要な分野310
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図表6-15-3住宅の省エネ化について知っていたか310
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図表6-15-4住宅の省エネ効果を高める取組みを行っているか310
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図表6-15-5既に行った、又は今後行う予定の住宅の省エネ効果を高める取組み310
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図表6-15-6住宅の省エネ効果を高める取組みを行う予定がない理由310
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16環境に関する意識-行動について-石川県
石川県「環境に関する意識・行動について」 -
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図表6-16-1地球温暖化の影響について311
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図表6-16-2必要のない照明や使用しないテレビなどの家電製品のスイッチを消しているか311
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図表6-16-3テレビやエアコン、冷蔵庫などの家電を省エネ型に替えているか311
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図表6-16-4高断熱・高気密のエコハウスを建てることについて311
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図表6-16-5省エネにつながるリフォーム工事を行っているか311
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図表6-16-6太陽光など再生可能エネルギー設備を導入しているか311
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図表6-16-7自動車を次世代自動車に替えているか311
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図表6-16-8地球温暖化防止に資する商品を購入しているか311
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17温暖化対策等に関するアンケート調査-岐阜県
岐阜県「温暖化対策等に関するアンケート調査結果」 -
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図表6-17-1地球温暖化や気候変動についての関心312
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図表6-17-2県が温室効果ガス排出量実質ゼロ宣言をした場合、よりいっそう温暖化抑制に取り組むか312
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図表6-17-3温室効果ガスの削減のために、県が取り組むべき対策312
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図表6-17-4気候変動に伴う影響について、県に求める対策312
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18環境に関する意識調査-静岡県
静岡県「環境に関する意識調査」 -
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図表6-18-1地球温暖化に対して不安を感じているか313
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図表6-18-2地球温暖化対策に関する、知っている言葉313
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図表6-18-3地球温暖化に伴い、生活に及ぼすと思われる影響313
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図表6-18-4現在取り組んでいる家庭でできる地球温暖化対策313
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図表6-18-5今後、県が家庭での温暖化対策を一層進める上で重点的に取り組むべき対策313
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19地球温暖化に関するアンケート調査-三重県
三重県「地球温暖化に関するアンケート調査結果の概要」 -
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図表6-19-1地球温暖化に関して知っている知識314
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図表6-19-2日常生活の上での地球温暖化対策についての考え314
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図表6-19-3日常生活で実践している地球温暖化防止のための配慮や行動314
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図表6-19-4地球温暖化の影響について心配していること314
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図表6-19-5気候変動の影響に対する日頃から取り組んでいる適応策314
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20地球温暖化の影響に対する意識と行動-大阪府
大阪府「おおさかQネット『地球温暖化の影響に対する意識と行動』のアンケート分析結果概要」 -
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図表6-20-1日常生活における地球温暖化の影響に対する実感315
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図表6-20-2地球温暖化が影響していると思われる事象315
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図表6-20-3温暖化対策として、普段行っている行動(上位18位)315
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21地球温暖化対策に関する市民意識調査-高槻市
高槻市「高槻市の地球温暖化対策に関する市民意識調査結果」 -
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図表6-21-1自宅に導入している地球温暖化防止に役立つ再生可能エネルギー機器・省エネルギー設備316
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図表6-21-2地球温暖化の影響で不安に感じること316
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図表6-21-3地球温暖化対策に対する考え方316
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図表6-21-4地球温暖化に対して、特に必要だと思う取り組むべき事項316
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図表6-21-5地球温暖化対策を実践しにくい原因316
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22地球温暖化対策と総合治水の取組について-兵庫県
兵庫県「県民モニター『第2回アンケート調査』結果概要(調査テーマ:地球温暖化対策と総合治水の取組について)」 -
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図表6-22-1地球温暖化の影響はすでに現れていると思うか317
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図表6-22-2地球温暖化の影響が現れていると思う事象317
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図表6-22-3大きく現れた場合心配になる現象317
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図表6-22-4重要だと思う地球温暖化対策347
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図表6-22-5「緩和策」と言う言葉を知っているか317
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図表6-22-6「適応策」と言う言葉を知っているか317
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23温暖化による気候変動の影響について-神戸市
神戸市「神戸市ネットモニターアンケート調査結果 温暖化による気候変動の影響について」 -
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図表6-23-1気候変動の影響を実感しているか318
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図表6-23-2「適応策」という言葉を知っていたか318
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図表6-23-3実感している気候変動の影響318
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図表6-23-4効果的だと考えられる気候変動の影響の情報を広報・発信するための手段318
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図表6-23-5日頃から取り組んでいる(取り組んだことがある)適応策318
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24気候変動への適応に関するアンケート-福岡県
福岡県「葉4回県政モニターアンケート 気候変動への適応に関するアンケート」 -
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図表6-24-1適応策という君葉を知っていたか319
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図表6-24-2気候変動影響による被書を防止・軽減するために必要な情報319
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図表6-24-3気候変動影響に対しで重点的に取り組むべきこと319
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図表6-24-4適応への取組について319
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25地球温暖化対策に関する市民実態-高松市
高松市「令和元年度 地球温暖化対策に関する市民実態調査結果」 -
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図表6-25-1地球温暖化防止のために日頃実施していること320
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図表6-25-2地球温暖化防止につながる省エネルギーや自然エネルギーに関する設備等を導入しているか320
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図表6-25-3省エネルギーや自然エネルギーに関する設備等の導入の予定がない理由320
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図表6-25-4COOL CHOICE(賢い選択)の認知度320
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26暮らしと環境、地球温暖化について-高知県
高知県「令和元年度県民世論調査暮らしと環境、地球温暖化について」 -
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図表6-26-1地球温暖化問題に対して、どの程度関心があるか321
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図表6-26-2地球湯暖化問題について知っている事柄321
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図表6-26-3地球温暖化対策について、既に取り組んでいるもの(上位10位)321
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図表6-26-4地球温暖化対策について、取り組んでいないが今後取り組みたいもの(上位10位)321
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図表6-26-5地球温暖化対策計画で家庭の温室効果ガス排出を40%削減するために、考えられる行政が力を入れるべき施策(上位10位)321
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27地球温暖化対策(緩和策と適応策)に関する県民意識-長崎県
長崎県「ながさきWEB県政アンケート地球温暖化対策(緩和策と適応策)に関する県民意識アンケート調査」 -
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図表6-27-1地球温暖化対策として具体的にどのような取組みをしているか322
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図表6-27-2家庭からの二酸化炭素排出量をさらに削減するために、考えられる必要な取組み322
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図表6-27-3業務その他部門からの二酸化炭素排出量をさらに削減するために、考えられる必要な取組み322
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図表6-27-4将来的な地球温暖化(気候変動)の影響として感じる不安322
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28エネルギーに関する道民意識調査-北海道
北海道「令和2年度(2020年度)道民意識調査」 -
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図表6-28-1再生可能エネルギーの普及と費用負担についての考え323
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図表6-28-2再生可能エネルギーの導入拡大により期待される効果についての考え323
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図表6-28-3日本のエネルギーのあり方についての考え323
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図表6-28-4石炭火力発電所についての考え323
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29地球温暖化対策に関するアンケート調査-郡山市
郡山市「地球温暖化対策に関するアンケート調査結果」 -
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図表6-29-1地球温暖化についての自身に近い考え324
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図表6-29-2日本の消費エネルギー資源の約9割を海外からの輸入に頼っている現状についての自身の考え324
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図表6-29-3化石燃料消費を減らして温室効果ガスをあまり排出しない社会とはどのようなものか324
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図表6-29-4新エネルギーに関する項目の認知度324
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図表6-29-5新エネルギーの各認知度325
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図表6-29-6気候変動への適応について日頃から取り組んでいること325
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図表6-29-7地球温暖化の影響で不安に感じること325
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30「COOL CHOICE とちぎ」県民運動について-栃木県
栃木県「平成30(2018)年度第6回とちぎネットアンケート結果報告書 調査項目『COOL CHOICE とちぎ』県民運動について」 -
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図表6-30-1家庭における地球温暖化防止行動の認知・実践の状況326
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図表6-30-2省エネ住宅の施策に関運した項目を含む住宅購入等の状況326
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図表6-30-3「ZEH」の認知度326
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図表6-30-4「ZEH」を購入・導入した(検討している)理由326
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31水素エネルギーの利用-埼玉県
玉県「第132回簡易アンケート『水素エネルギーの利用について』」 -
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図表6-31-1水素・水素エネルギーについてどの程度知っているか327
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図表6-31-2水素の性質について知っていること327
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図表6-31-3「水素」と「ガソリンや都市ガス」を比較した場合にどちらがより危険だと思うか327
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図表6-31-4水素ステーションの設置についてどう思うか328
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図表6-31-5水素エネルギーの普及に必要なもの328
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図表6-31-6燃料電池自動車を購入したいと思うようになる価格328
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図表6-31-7燃料電池自動車本体の購入価格が普通のガソリン車と同程度の場合に燃料電池自動車を購入したいと思うようになる燃料費328
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32次世代自動車の普及推進に関する意識-埼玉県
埼玉県「第143回簡易アンケート『次世代自動車の普及推進に関する意識調査』」 -
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図表6-32-1次世代自動車の認知度329
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図表6-32-2次世代自動車のメリットだと思うもの329
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図表6-32-3次世代自動車の課題だと思うもの329
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図表6-32-4現在所有している自動車の種類329
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図表6-32-5今後購入したい自動車329
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図表6-32-6次世代自動車を購入してもよいと患う次世代自動車以外の車との価格差329
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33ゼロエミッション東京の実現に向けた自動車利用に関する世論調査
東京都「ゼロエミッション東京の実現に向けた自動車利用に関する世論調査」 -
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図表6-33-1世帯での自動車所有の割合330
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図表6-33-2電気自動車等(ZEV)の購入検討別、次に車を買い替える又は新たに購入する際に重視する点330
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図表6-33-3電気自動車等(ZEV)の認知度330
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図表6-33-4電気自動車等(ZEV)について心配していること331
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図表6-33-5フル充電の電気自動車(EV)に期待する走行距離331
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図表6-33-6電気自動車等(ZEV)の購入検討の有無331
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図表6-33-7電気自動車等(ZEV)の購入有無331
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図表6-33-8電気自動車等(ZEV)を購入又は検討したいと思う条件331
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図表6-33-9同じ単種のガソリン車と電気自動車等(ZEV)があった場合にZEVを購入したくなる差額332
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図表6-33-10電気自動車(EV)を購入したくなる外出先での充電にかかる時間332
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図表6-33-11100km程度以下の走行日を想定した場合に期待する充電設備の設置場所332
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34エネルギー政策に関する市民意識-柏崎市
柏崎市「エネルギー政策に関する市民意識調査 報告書」 -
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図表6-34-1地域エネルギー会社について期待すること333
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図表6-34-2期待する環境エネルギー関運産業333
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図表6-34-3脱炭素社会に向けたエネルギー政策として重要だと思うもの333
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35水素エネルギーの利用-山梨県
山梨県「水素エネルギー利用に関するアンケート調査結果について」 -
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図表6-35-1家庭用燃料電池「エネファーム」の認知度334
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図表6-35-2自宅にエネファームを設置したいか334
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図表6-35-3燃料電池自動車の認知度334
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図表6-35-4燃料電池自動車を購入したいか334
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図表6-35-5燃料電池自動車を購入しようと思う車両価格334
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図表6-35-6水素ステーションの設置についてどう考えるか334
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図表6-35-7水素を既存のエネルギーと同様に利用することについてどのように思うか334
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36エネルギー政策につい-滋賀県
滋質県「エネルギー政策についてのアンケート調査」 -
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図表6-36-1暮らしの中で心がけている省エネルギー・節電335
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図表6-36-2今後さらに省エネルギー・節電を推進していくために特に必要と思う取組335
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図表6-36-3再生可能エネルギーに関する機器等の導入・実施率335
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図表6-36-4今後さらに再生可能エネルギーの導入等を推進していくために特に必要と思う取組335
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37省エネルギー等に関する意識-奈良県
奈良県「令和2年度『県民Webアンケート』第2回 環境問題に関する意識調査について」 -
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図表6-37-1日常生活において地球温暖化防止のために取り組んでいること336
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図表6-37-2日常生活において地球温暖化防止のための取組みを行っていない理由336
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図表6-37-3家庭で使用している自然エネルギーの設備や省資源・省エネルギー機器336
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図表6-37-4自然エネルギーの設備や省資源・省エネルギー機器を使用していない理由336
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図表6-37-5身の回りで感じる気候変動の影響336
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38省エネ意識・取組状況-鳥取県
鳥取県「省エネ意識・取組状況アンケート結果(平成29年1月~2月調査)」 -
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図表6-38-1地球温暖化がもたらす影響で問題だと感じるもの337
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図表6-38-2家庭での省エネの取組状況337
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図表6-38-3家庭での省エネ・節電の取組を妨げる原因と思うもの337
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39再生可能エネルギー・省エネルギーに関する意識・実態調査-島根県
島根県「平成30年度 島根県再生可能エネルギー及び省エネルギーに関する県民意職・実態調査 調査報告書」 -
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図表6-39-1家庭で導入・検討している再生可能エネルギー・省エネルギー設備等338
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図表6-39-2再生可能エネルギーが普及することによって期待する効果338
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図表6-39-3家庭における省エネルギーの取組割合(上位3項目)338
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