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地域ハンドブック : 地域データと政策情報 2021年度版

日本政策投資銀行/2021.4

当館請求記号:DT31-M9


目次


<目次>

  • トピックス
    (13)
  • 《主要指標》
    (23)
  • 第1部
    データ編
    • <A.
      国土>
      • 1.
        国土面積等
        1
    • <B.
      気象>
      • 1.
        気象
        2
    • <C.
      人口>
      • 1.
        人口
        3
      • 2.
        人口伸び率
        4
      • 3.
        総世帯数
        5
      • 4.
        総世帯数伸び率
        6
      • 5.
        人口の増減要因(自然増減)
        7
      • 6.
        人口の転出入
        8
      • 7.
        人口流動連関表
        9
      • 8.
        年齢別人口構成比
        15
      • 9.
        将来推計人口(封鎖型)
        17
      • 10.
        将来推計人口(移動型)
        18
      • 11.
        将来推計人口(老年人口構成比)
        19
    • <D.
      労働>
      • 1.
        就業者数
        20
      • 2.
        産業別就業者数構成比
        21
      • 3.
        常用労働者平均現金給与総額
        22
      • 4.
        労働時間数
        23
      • 5.
        完全失業率
        24
      • 6.
        有効求人倍率
        25
    • <E.
      県民経済>
      • 1.
        県内総生産(名目)
        26
      • 2.
        県内総生産(実質)
        27
      • 3.
        県内総生産構成比
        28
      • 4.
        県内総生産(支出側)構成比
        29
      • 5.
        一人当たり県民所得
        30
      • 6.
        県民所得の内訳
        31
      • 7.
        民間資本ストック
        32
    • <F.
      事業所>
      • 1.
        事業所数
        33
      • 2.
        企業等数
        34
    • <G.
      財政>
      • 1.
        歳入総額
        35
      • 2.
        歳入総額の伸び率
        36
      • 3.
        主な歳入の内訳
        37
      • 4.
        歳出総額
        38
      • 5.
        歳出総額の伸び率
        39
      • 6.
        主な歳出の内訳
        40
      • 7.
        一人当たり歳出額
        41
      • 8.
        実質収支比率
        42
      • 9.
        財政力指数
        43
      • 10.
        経常収支比率
        44
      • 11.
        公債費負担比率
        45
      • 12.
        実質公債費比率
        46
      • 13.
        将来財政負担
        47
      • 14.
        行政投資額
        48
      • 15.
        一人当たり行政投資額
        49
      • 16.
        事業目的別行政投資額
        50
      • 17.
        目的別社会資本ストック
        51
    • <H.
      金融>
      • 1.
        国内銀行預金・貸出金残高
        52
      • 2.
        国内銀行預金・貸出金残高伸び率
        53
      • 3.
        国内銀行預貸状況
        54
      • 4.
        国内銀行の提携・合併
        56
    • <I.
      経済動向>
      • 1.
        設備投資額伸び率
        58
      • 2.
        鉱工業生産指数
        59
      • 3.
        鉱工業出荷指数
        60
      • 4.
        鉱工業在庫指数
        61
      • 5.
        公共工事請負金額
        62
      • 6.
        新設住宅着工戸数
        64
      • 7.
        勤労者世帯消費支出
        66
      • 8.
        乗用車新規登録台数
        68
      • 9.
        倒産件数
        70
      • 10.
        消費者物価指数
        72
      • 11.
        電力需要実績
        74
    • <J.
      農林水産>
      • 1.
        農家戸数・人口
        75
      • 2.
        農家構成比
        76
      • 3.
        農業産出額
        77
      • 4.
        農業産出額に占める米・畜産の割合
        78
      • 5.
        林業産出額
        79
      • 6.
        漁業・養殖業産出額
        80
    • <K.
      製造業>
      • 1.
        製造業事業所数
        81
      • 2.
        製造業従業者数
        82
      • 3.
        製造品出荷額等
        83
      • 4.
        工場立地件数
        86
      • 5.
        工場立地敷地面積
        87
      • 6.
        労働生産性
        88
    • <L.
      卸・小売>
      • 1.
        卸売業年間販売額
        89
      • 2.
        小売業年間販売額
        90
      • 3.
        小売業売場面積
        91
      • 4.
        小売業売場効率
        92
      • 5.
        大型小売店販売額
        93
      • 6.
        百貨店販売額
        94
      • 7.
        スーパー販売額
        95
    • <M.
      サービス>
      • 1.
        飲食サービス業の概要
        96
      • 2.
        主な特定サービス産業の概要
        97
    • <N.
      観光・レクリエーション>
      • 1.
        観光・レクリエーション施設数
        98
      • 2.
        旅館・ホテル施設数、客室数
        100
      • 3.
        観光入込客数
        101
      • 4.
        宿泊者数
        102
    • <O.
      運輸・交通>
      • 1.
        高規格幹線道路網図
        104
      • 2.
        高速自動車国道の基本計画・整備計画・開通状況
        106
      • 3.
        新幹線鉄道一覧
        107
      • 4.
        整備新幹線整備区間の概要図
        108
      • 5.
        地域相互間貨物輸送量
        109
      • 6.
        地域相互間旅客輸送量
        111
      • 7.
        飛行場位置図
        112
      • 8.
        飛行場概要
        114
      • 9.
        飛行場別乗降客数
        117
      • 10.
        飛行場別貨物取扱量
        121
      • 11.
        重要港湾位置図
        125
      • 12.
        港湾移出入
        126
    • <P.
      エネルギー>
      • 1.
        発電所数・出力
        127
      • 2.
        新エネルギー等発電所数・出力
        128
      • 3.
        発電実績
        129
    • <Q.
      情報・通信>
      • 1.
        情報サービス業の動向
        130
      • 2.
        携帯電話・PHS・衛星放送普及率
        131
      • 3.
        CATVの普及状況
        132
    • <R.
      生活>
      • 1.
        居住環境
        133
      • 2.
        衛生・環境
        134
      • 3.
        一般廃棄物
        135
      • 4.
        産業廃棄物
        136
      • 5.
        医療施設数
        137
      • 6.
        社会福祉施設数
        138
      • 7.
        大学等の現況
        139
      • 8.
        一世帯当たり学校教育費
        140
      • 9.
        乗用車保有台数
        141
    • <S.
      文化>
      • 1.
        重要文化財・史跡等件数
        142
      • 2.
        文化施設数等
        143
      • 3.
        体育・スポーツ施設数
        144
    • <T.
      国際交流>
      • 1.
        主な港別通関実績(輸出)
        145
      • 2.
        主な港別通関実績(輸入)
        146
      • 3.
        日本人出国者数
        147
      • 4.
        在留外国人数
        148
      • 5.
        外資系企業立地件数
        149
      • 6.
        国際会議開催件数
        150
      • 7.
        在日留学生数
        151
    • <U.
      技術・研究>
      • 1.
        特許等出願件数
        152
      • 2.
        研究機関数
        153
    • <V.
      主要都市>
      • 1.
        主要都市の概要
        154
  • 第2部
    政策編
    • <国土政策・経済計画>
      • 1.
        戦後地域開発関係諸計画・諸法律の経緯
        185
      • 2.
        全国総合開発計画等
        191
        • (1)
          これまでに策定された全国総合開発等
          191
        • (2)
          これまでに策定された国土形成計画の概要
          193
          • 国土形成計画(全国計画)について
            193
          • 新しい国土像実現のための戦略的目標(1)
            194
          • 新しい国土像実現のための戦略的目標(2)
            195
        • (3)
          国土のグランドデザイン2050の概要
          196
        • (4)
          国土形成計画(全国計画)の概要
          200
          • 新たな国土形成計画(全国計画)について
            201
          • 「対流促進型国土」形成のための具体的方向性(1)
            202
          • 「対流促進型国土」形成のための具体的方向性(2)
            203
          • 「対流促進型国土」形成のための具体的方向性(3)
            204
        • (5)
          広域地方計画について
          205
          • (1)
            新たな国土形成計画(広域地方計画)について
            205
          • (2)
            各ブmックの将来像
            206
          • (参考)北海道・沖縄の開発振興計画
            207
      • 3.
        中・長期経済計画
        208
      • 4.
        新成長戦略
        212
        • (1)
          これまでに策定された成長戦略(H17~)
          212
        • (2)
          成長戦略フォローアップ(成長戦略会議)
          215
        • (3)
          グリーン成長戦略
          238
      • 5.
        地方分権・地域主権
        245
        • 地方分権関連の主要な経緯('87以降)
          245
    • <地域産業基盤整備〉
      • 地域未来投資促進法
        247
        • 地域未来投資促進法の概要
          247
    • <地域活性化>
      • 1.
        地方再生戦略の概要
        249
      • 2.
        都市再生特別措置法等の一部改正について
        251
        • (1)
          平成24年改正の概要
          251
        • (2)
          平成26年改正の概要
          252
        • (3)
          平成28年改正の概要
          253
        • (4)
          平成30年改正の概要
          254
        • (5)
          令和2年改正の概要
          255
      • 3.
        構造改革特区
        256
        • (1)
          構造改革特区の仕組み
          256
        • (2)
          構造改革特別区域法の概要
          257
      • 4.
        地域再生
        259
        • (1)
          地域再生制度の概要
          259
        • (2)
          地域再生支援利子補給金制度の概要
          260
      • 5.
        中心市街地活性化
        261
        • (1)
          中心市街地活性化法の概要
          261
        • (2)
          中心市街地活性化法一部改正の概要
          262
      • 6.
        総合特区
        263
        • (1)
          総合特別区域法の概要
          263
        • (2)
          スキームの概要
          263
      • 7.
        国家戦略特区
        264
        • (1)
          国家戦略特別区域法の概要
          264
        • (2)
          「スーパーシティ」構想について
          265
      • 8.
        地方創生関連
        267
        • (1)
          地方創生関連2法の概要
          267
          • (1)
            「まち・ひと・しごと創生法」の概要
            267
          • (2)
            「地域再生法の一部を改正する法律」の概要
            268
        • (2)
          まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」の全体像
          269
      • 9.
        観光圏整備事業
        270
        • (1)
          観光圏整備法の概要
          270
        • (2)
          観光圏のイメージ
          270
        • (3)
          観光圏整備実施計画認定地域一覧
          271
      • 10.
        日本版DMO
        272
        • (1)
          日本版DMO形成・確立の必要性
          272
        • (2)
          日本版DMOの役割、多様な関係者との連携
          273
        • (3)
          日本版DMOの候補となりうる法人の登録について
          273
    • <東京オリンピック・パラリンピック関連>
      • ホストタウン制度の概要
        274
    • <DBJ地域企画部の重点的取り組み分野>
      • 「ウィズ・コロナにおける地域創生のあり方について」検討企画
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