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日本の地震保険 2021年4月版 第10版

損害保険料率算出機構/2021.4

当館請求記号:DF441-M8


目次


目次

  • 第I章
    日本の地震と建築物
    • 第1節
      日本の地震危険
      3
      • 1.1
        震災の特性
        3
      • 1.2
        わが国周辺の地震活動
        5
      • 1.3
        地震危険度評価
        10
    • 第2節
      日本の建築物の地震被害
      19
      • 2.1
        建築物の近代化
        19
      • 2.2
        建築物の地震被害
        19
  • 第II章
    日本の地震保険制度
    • 第1節
      地震危険の保険化の困難性
      25
      • 1.1
        適用できない大数の法則
        25
      • 1.2
        巨額となる損害
        26
      • 1.3
        逆選択のおそれ
        26
    • 第2節
      地震保険の構想
      29
      • 2.1
        戦前の検討
        29
      • 2.2
        戦後の検討
        32
    • 第3節
      地震保険制度の創設
      35
      • 3.1
        創設経緯
        35
      • 3.2
        保険審議会の審議内容
        35
      • 3.3
        地震保険に関する法律の制定
        38
      • 3.4
        地震保険制度の実施
        38
    • 第4節
      地震保険制度の変遷
      41
      • 4.1
        1972年5月改定
        41
      • 4.2
        1975年4月改定
        41
      • 4.3
        1978年4月改定
        42
      • 4.4
        1980年7月改定
        42
      • 4.5
        1982年4月改定
        44
      • 4.6
        1991年4月改定
        44
      • 4.7
        1994年6月改定
        46
      • 4.8
        1995年10月改定
        46
      • 4.9
        1996年1月改定
        46
      • 4.10
        1997年4月改定
        48
      • 4.11
        1999年4月改定
        48
      • 4.12
        2001年10月改定
        48
      • 4.13
        2002年4月改定
        49
      • 4.14
        2005年4月改定
        50
      • 4.15
        2007年10月改定
        50
      • 4.16
        2008年4月改定
        53
      • 4.17
        2009年4月改定
        53
      • 4.18
        2010年1月改定
        53
      • 4.19
        2011年5月改定
        53
      • 4.20
        2012年4月改定
        54
      • 4.21
        2013年5月改定
        54
      • 4.22
        2014年4月改定
        54
      • 4.23
        2014年7月改定
        54
      • 4.24
        2016年4月改定
        56
      • 4.25
        2016年10月改定
        56
      • 4.26
        2017年1月改定
        56
      • 4.27
        2017年4月改定
        58
      • 4.28
        2019年1月改定
        58
      • 4.29
        2019年2月改定
        60
      • 4.30
        2019年4月改定
        60
      • 4.31
        2021年1月改定
        60
      • 4.32
        2021年4月改定
        62
    • 第5節
      再保険と責任準備金
      63
      • 5.1
        再保険
        63
      • 5.2
        責任準備金
        66
    • 第6節
      地震保険の内容
      67
      • 6.1
        地震保険料率の内容
        67
      • 6.2
        地震保険制度の内容
        69
      • 6.3
        地震保険基準料率
        73
  • 第III章
    地震保険料率の算出方法
    • 第1節
      地震保険料率の要件と算出
      79
      • 1.1
        地震保険料率の要件
        79
      • 1.2
        地震保険料率の構成
        79
      • 1.3
        地震保険料率の算出
        79
    • 第2節
      地震保険料率算出のための地震被害予測
      83
      • 2.1
        地震被害の要因と形態
        83
      • 2.2
        地震保険における地震被害予測
        87
  • 第IV章
    建築物に対する法規制と被災者支援
    • 第1節
      建築物に対する法規制
      95
      • 1.1
        建築基準法
        95
      • 1.2
        建築物の耐震改修の促進に関する法律
        95
      • 1.3
        住宅の品質確保の促進等に関する法律
        96
      • 1.4
        長期優良住宅の普及の促進に関する法律
        96
    • 第2節
      被災者支援に関する制度
      99
      • 2.1
        被災者支援制度
        99
      • 2.2
        被災者生活再建支援法
        99
  • 〈付録資料〉
    • 資料1.
      地震保険に関する法律、同施行令、同施行規則
      105
    • 資料2.
      特別会計に関する法律、同施行令
      119
    • 資料3.
      大規模地震対策特別措置法
      129
    • 資料4.
      地震保険標準約款、長期保険保険料払込特約(地震保険用)
      133
    • 資料5.
      保険審議会答申(1965年)および国会附帯決議
      159
    • 資料6.
      保険審議会答申(1979年)および国会附帯決議
      173
    • 資料7.
      地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書
      181
    • 資料8.
      「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」フォローアップ会合の議論のとりまとめ
      189
  • 〈付表〉
    • 付表1.
      地震保険制度の変遷
      198
    • 付表2.
      地震保険料率の変遷
      208
    • 付表3.
      気象庁震度階級解説表
      217