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日本占領関係資料(憲政資料室)
Military Intelligence in the Pacific 1942-46: Bulletins of the Intelligence Center, Pacific Ocean Area, Joint Intelligence Center, Pacific Ocean Area, and the Commander-in-Chief, Pacific and Pacific Ocean Area
Military Intelligence in the Pacific 1942-46: Bulletins of the Intelligence Center, Pacific Ocean Area, Joint Intelligence Center, Pacific Ocean Area, and the Commander-in-Chief, Pacific and Pacific Ocean Area
資料群名(日本語) 太平洋地域における対日軍事情報
請求記号 YE-56
資料形態 マイクロフィルム
数量 41巻
主言語 英語
主な内容 このマイクロ資料に含まれる466のブレティンは、上記のように、これらの機関の多様な職務を反映している。文書は年代順に整理され、番号の最後の二ケタは刊行年を表している。1−42~9−43はICPOAによって、10−43~111−44まではJICPOAによって刊行された。112−44~3−46までは米太平洋艦隊司令長官兼太平洋地域司令官(CINCPAC-CINCPOA)名で刊行されるが、これらもJICPOAによって作成された。
旧蔵機関名 Intelligence Center, Pacific Ocean Area (ICPOA); Joint Intelligence Center, Pacific Ocean Area (JICPOA)
歴史 太平洋地域は、1942年3月30日の統合参謀本部指令で、太平洋戦域を、太平洋地域、南西太平洋地域、南東太平洋地域に三分割したことにより決定され、海軍のニミッツ(Chester W. Nimitz、太平洋艦隊司令長官)の指揮下に置かれた。 太平洋地域情報局(Intelligence Center, Pacific Ocean Area; ICPOA)は1942年6月、対日戦に不可欠な地理的、技術的その他様々な基本的な情報を提供するため設立された。当初は小規模な陣容でスタートしたが、戦争が進むにつれて太平洋地域におけるあらゆる情報活動の重要性が認識され、1943年9月、同局は陸・海・海兵隊統合機関である太平洋地域統合情報局(Joint Intelligence Center, Pacific Ocean Area; JICPOA)に拡大・改組した。 以来終戦までの間、同局の規模と機能は飛躍的に拡大した。終戦時JICPOAは、将兵合わせて約1,800人ものスタッフをかかえるまでになっており、敵の基地及び地域に関する情報や、鹵獲した日本側文書及び俘虜尋問に基づいた報告を大量に作成していた。また、鹵獲した日本軍の装備を研究・分析し、標的分析データを刊行するなど、敵領域で活動している将兵に有益な情報を提供した。
原所蔵機関 米海軍歴史センター(U.S. Naval Historical Center)
受入 この文書はScholarly Resources 社がマイクロフィルム化して市販している。当館では、1981年度に購入した。
検索手段 マイクロフィルム付属の目録(憲政資料室内備付冊子目録)