Records of the Office of the Assistant Secretary of the Army (Manpower and Reserve Forces); Correspondence Relating to Japanese Peace Treaty Negotiations, 1951-52｜日本占領関係資料（憲政資料室）｜リサーチ・ナビ

資料群名（日本語）: 陸軍次官補室　対日講和条約交渉に関する文書

請求記号: YF-A13

資料形態: マイクロフィルム

数量: 3巻

主言語: 英語

主な内容: ジョンソンが陸軍次官補時代の陸軍次官補室の対日講和条約及び日米行政協定関係文書。ジョンソンが国防総省代表として参加した1951年ダレス訪日団と1952年ラスク訪日代表団関係の文書も含む。

旧蔵機関名: Office of the Assistant Secretary of the Army（Manpower and Reserve Forces）, War Department

歴史: 1947年から宥和的な対日講和条約の早期締結を唱えていたマッカーサーに加えて、1949年9月以降、国務省も宥和的な条約の早期締結の方針を固めたのに対し、国防総省は、米国の安全のためには、日本における米軍のプレゼンスと、占領による日本国内の基地を無限定に使用する権利の継続が必要であるとして、条約締結交渉は時期尚早と反対した。統合参謀本部が示した見解によれば、対日講和条約の締結により占領が終結する場合には、ポツダム宣言第12項に基づき占領軍はすべて撤退しなければならず、日本との二国間条約によりそれ以降、軍隊を駐留させることも降伏条件違反となる、そのため、講和条約にソ連が参加しない場合には、ソ連との間では戦争状態が終結せず、ソ連は日本に軍隊を駐留させるおそれもあるというのであった。
1950年6月、国防長官ジョンソン(Louis A. Johnson)と統合参謀本部議長ブラドリー（Omar N. Bradley）が訪日し、前月に国務省の対日講和条約担当に就任し同時期に訪日したダレス（John Foster Dulles）、マッカーサーと会談を重ねた。その結果、両省の意見の対立は解消され、9月7日には対日講和条約と条約締結後の日本の安全保障について国防・国務両省との間で合意が成立し、講和条約調印の1年前にあたる同月8日トルーマン大統領がこれを承認した。
国防総省の対日講和条約担当には、陸軍次官補ジョンソン（Earl D. Johnson）があてられ、ジョンソンは1951年1月にはダレスとともに訪日し講和条約について協議した。講和条約は、同年9月8日サンフランシスコ平和会議で調印され、同日、日米安全保障条約も調印された。その後、ジョンソンは、講和条約第3条に基づく日米行政協定締結交渉のために、1952年1月25日、国務次官補から転じて大使格の大統領特使となったラスク（Dean Rusk）を長とする代表団の一員として訪日し、日本側と協議を続け、同年2月28日、ラスク、岡崎勝男とともに署名し、日米行政協定が成立した。