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フランス-法令・判例

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議会官庁資料室 作成

【　】内は当館請求記号です。

■法令資料 ■判例資料 ■議会資料 ■官庁資料

法令資料

官報

法律は、国会で可決された後、15日以内に大統領が審署し、ほとんどの場合、その翌日に掲載されます。政令以下のものは、 首相の署名日または制定日の数日から数週間後に官報に掲載されます。

官報は、発行当初は、法令、議会会議録などの全ての事項を含む形で発行されていましたが、1881年1月から法令編(Lois et decrets)と議会会議録編(Debats parlementaires)などの分野別に分冊して発行されています。

現在、法律は、制定後、全て官報により公示されますが、1800年代までに制定された法律については、法令公報(Bulletin des lois【CF2-3-27】(1793-1931刊行、所蔵:1794-1830))もしくは官報のいずれかのみに公示されている場合があります。

当館における官報(Lois et decrets版(法令版))の所蔵状況は以下のとおりです。
なお、法令編に付される"Lois et decrets"という副題は1921年1月以降の官報に印字されています。

第二共和制より前(1848/02以前)

フランス革命以後の官報は、以下のものを所蔵しています。

  • Moniteur universel 【CF2-2-5】
    1789年11月24日に創刊された新聞の1789-1868の復刻版(1868年は未所蔵)。法律、政令、議会会議録等が収録されています。下院のHP(Gazette nationale ou Le Moniteur universelの項参照)外部サイトによると、同誌は、1799年12月18日に公的な存在として認められ、それ以降、1869年に政府が官報(Journal officiel)を発行するまで、官報としての役割を果たしていました。

    創刊当時のものは、1789/11/24-1790/02/03までの議会会議録について、記述が短く不完全なものが多かったため、復刻に際し、加筆・再編集されています。また、復刻版は、1789/05/05から発行という形式で編集され、1789年5月5日開催の三部会以降の議会会議録を時系列的に見ることが出来るようになっています。

    タイトルに変遷があり、この時代では以下のタイトルを収録しています。

1789/05-1810/12

  • Gazette nationale ou le Moniteur universel
    所蔵：1789/05/05-1810/12/31

1811/01-1848/02

  • Moniteur universel
    所蔵：1811/01/01-1848/02/25

第二共和制 (1848/02-1851/12)

  • Moniteur universel 【CF2-2-5】
    1789-1868の復刻版。以下のタイトルを収録しています。
  • Le Moniteur universel Journal officiel de la Republique francaise
    所蔵：1848/02/26-1852/12/01

第二帝政 (1852/12-1870/09)

1868年分は未所蔵。以下の2資料を所蔵。

1852/12-1867

  • Moniteur universel 【CF2-2-5】
    1789-1868の復刻版。以下のタイトルを収録しています。
  • Le Moniteur universel Journal officiel de l'Empire francais
    所蔵:1852/12/02-1867/12/31。1868年は未所蔵。

1869-1870/09

第三共和制(1870/09-1940/07)

1911-1940/05については、マイクロ資料無し。紙媒体のみ所蔵。1940/06-07については、所蔵なし。

1870/09-1871/03

1871/03-1940/05

1870/09-1910

パリ・コミューン(1871/03-1871/05)

ヴィシー政府 (1940/07-1944/08)

1941/01/03までは、フランス第三共和制の"Journal officiel de la Republique francaise"を承継する形で、同タイトルの官報が刊行されていた。当館所蔵なし。

自由フランス政府 (1940/10-1945/10)

ロンドンとアルジェに亡命政権があり、それぞれの亡命政権が合流した後、フランス共和国臨時政府が発足した時期。この時期に刊行されていた官報については、当館所蔵なし。ただし、次の図書資料に収録された号の内容は見られます。

第四共和制以降 (1945/10-)

1945/10-1951

当館所蔵なし。

1952-

なお、紙媒体の刊行は2015年12月をもって終了しました。2016年1月以降は、政府の運営する"legifrance"の官報のHP外部サイトからの電子媒体による提供のみとなっています。また、1990年以降の官報に関しても、同じく"legifrance"のHPでテキスト形式またはPDF版で閲覧することができます。

LINK

フランス国立図書館の電子図書館"Gallica外部サイト"では、1869年から1946年に刊行された官報を画像でみることができます。

制定順法律集

現行総合法令集

  • Codes et lois : droit public - droit prive 【CF2-3-17】
    ルーズリーフ式の現行総合法令集です。法典編の巻とその他の法令編の巻に分れています。
    フランスでは、地方自治法典、建設・住宅法典といったように多数の法典が編纂されていますが、法典編にはそれらの法典が収められています。
    法典化されていないその他の法令については、制定月日順に収録されています。
    ただし、この法令集には公布された官報の年月日と頁が記されているにすぎず、条文が省略されている場合が多く、その場合には官報にあたらなければなりません。また、通達の掲載はほとんどありません。

    なお、当館では内容の更新を、2017年の追録をもって停止しました。現在は、データベース"Lexis360（館内限定）"でご利用いただけます。

分野別現行法令集

ポケットサイズの年刊の分野別現行法令集として、"Petit Codes"というDalloz社のシリーズや、官報局からアトランダムに出されている様々な主題に関するパンフレット形態の法令集を所蔵しています。

LINK

"Legifrance"のCodesのHP外部サイトでは、法典化された現行法令をみることができます。

各省公報（Bulletin officiel）

官報に掲載されない各省の通達は、各省の公報に掲載されます。
各省の公報は省全体ではなく、各部門の公務について発行されています。
このため、1つの省が複数の公報を出す場合もあります。
また、省公報のタイトルは、内閣が変わるたびに省庁再編が行われるため、頻繁に変更されます。
現在、省公報については、紙媒体が廃止され、Web上での電子版のみ発行されることが多くなっています。

LINK

いくつかの省は、省の HPで省公報 (Bulletin officiel)を公開しています。
"Legifrance"のBulletins officielsのHP外部サイトには、各省公報へのリンクがあります。

法律事典

  • Juris Classeur ( Editions techniques)。ルーズリーフ式の法律事典です。
    項目ごとに制定法、判例、学説などを説明し、参考文献の掲載もあります 行政、地方自治、建設、農業法、環境、租税、民事、刑事、商事、社会保険などの巻が出されています。

    なお、当館では内容の更新を、2017年の追録をもって停止しました。現在は、データベース"Lexis360（館内限定）"でご利用いただけます。

法令関連書

世界各国の法制度について、分野別に英文の解説論文を収録。当館では憲法、刑法など21分野を所蔵。ルーズリーフ式。フランスからは、憲法、民事訴訟、契約、知的財産、労働法・労使関係等の分野を収録。

商事関係法の英訳

  • Commercial Laws of the World (Foreign Tax Law【C861-7】)　※2006年で追録発行が終了しています。
    世界各国の商法の英語条文(非英語圏の国については英訳)を収録。ルーズリーフ式。フランスからは、労働法典、会社法、民法典(契約法)ほかを収録。

判例資料

フランスの憲法院や憲法院判例集については、こちらのページをご覧ください。

行政裁判所判例集

LINK

"Legifrance"のHP外部サイト では、Conseil constitutionnel外部サイト,Conseil d'Etat外部サイト, Cour de cassation外部サイト, Cour europeenne des Droits de l'Homme(CEDH)外部サイトやその他国際法外部サイトの判例をみることができます。

また、フランス語圏50か国の最高裁判所からなる団体であるAHJUCAF外部サイトが運営する判例データベースJuricaf外部サイトでは、Conseil constitutionnel（1958年以降）、 Conseil d'Etat（1875年以降）、Cour de cassation（1805年以降）及び下級裁判所（おおむね1990年代以降）の主な判決外部サイトを見ることができます。