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政府刊行物

アメリカ合衆国
政府刊行物

アメリカの政府刊行物には、政府の費用で印刷された資料、議会の権限で政府機関によって刊行された資料、民間出版社により再出版された資料の3種類があります。
その内容としては、法令・議会資料、事業年報、統計資料、調査・研究報告、定期刊行物、PR資料などがあります。
GPO(Government Publishiing Office:アメリカ政府印刷局)、NTIS(National Technical Information Service:アメリカ技術情報サービス)、その他独自機関により刊行・頒布され、資料の種類によって頒布元の明確な境界線が引けるわけではありません。
当館所蔵のアメリカ政府刊行物は、購入によるもの以外は、LC(Library of Congress:アメリカ議会図書館)との国際交換で受け入れています。
これらは1982年度送付分よりほとんどマイクロフィッシュになりました。
1995年、LCとの取り決めにより、国外用の寄託資料のほか、国内地域寄託図書館用の資料も送付されることになりましたが、全てのタイトルが送付されているわけではありません。また、近年では、政府各機関のホームページ上で公開されている資料もあります。
最近ではgovinfoによる情報提供に移行しつつあります。

Government Publishing Office(GPO)

GPOは1860年の印刷法(Printing Act)により設立され、議会(Committee on Printing:合同印刷委員会)の管理下にあり、連邦政府の印刷物を印刷刊行しています。
その中の Superintendent of Documents(SuDoc(USGOV_sudoc))は、全国の直営店で資料を販売するほか、分類・目録作成を行っています。
GPOには寄託図書館制度(Deposit Library System)があり、国内外の寄託図書館に寄託資料を配布しています。
Government Publishing Office(GPO)外部サイトへのリンク

一般の寄託図書館

GPOの発行するList of Classes of United States Government Publications Available for Selection by Depository Libraryにより、寄託資料を選択的に受領しています。

地域寄託図書館

各州に1~2館存在し、全寄託資料を受領しています。SuDoc(USGOV_sudoc)が処分を認めた場合を除き、冊子かマイクロのどちらかを保存する義務があります。主な業務としては、図書館間貸出、レファレンスサービス、一般の寄託図書館が不要とした資料の処分に関する援助(5年間、他の図書館からの引き受けがなかった資料の処分等)などがあります。

国際交換業務

国外の寄託図書館へ資料を送付します。

寄託対象資料の例外

寄託資料の例外としては、事務用資料、公共的利益・教育的価値のない資料、国家の安全のために非寄託とされた資料、独立採算のために販売する必要のある「協同」刊行物(例:NTISで扱う資料)があります。

National Technical Information Service(NTIS)

NTISは、1970年にDepartment of Commerce(DOC:アメリカ商務省)外部サイトへのリンク内に設立された独立採算制の機関です。
連邦政府は自らの支出により、連邦政府とその契約機関(大学・企業の研究機関、州政府、外国の諸機関)が行った研究開発活動の成果(秘密指定のものを除く)を、このNTISに引き渡す法的義務を負っています。
これらのリポートには科学技術のみならず、貿易・産業・軍事といった幅広い情報が含まれており、有償販売されています。販売資料は永久に入手可能という特色があります。
National Technical Information Service(NTIS)外部サイトへのリンク


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