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地方費支弁ノ官吏又ハ待遇官吏ニ対スル退職特別賜金等ニ関スル件

収載資料:行政改革のビジョン IV 行政管理研究センター 1980.5 pp.53-54 当館請求記号:AZ-331-8
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地方費支弁ノ官吏又ハ待遇官吏ニ対スル退職特別賜金等ニ関スル件
昭和6年11月27日 内閣閣甲第110号閣議決定

1 地方費支弁ノ官吏又ハ待遇官吏ニシテ昭和6年11月9日ヨリ昭和7年3月31日迄ノ間ニ於テ行政整理ニ因リ職ヲ離レシメラルル者ニハ国費支弁ノ官吏又ハ待遇官吏ノ例ニ準ジ之ト同一ノ退職特別賜金ヲ支給ス
2 前項ノ退職特別賜金ハ職ヲ離レシメラルル当時其ノ俸給ヲ負担シタル地方費ヨリ之ヲ支出スルコト
3 地方費支弁ノ官吏又ハ待遇官吏ニシテ昭和6年11月9日以後国費支弁ノ官吏又ハ待遇官吏ニ転ジタル者ニ支給スル退職特別賜金ハ其ノ転職前俸給ヲ支弁シタル地方費ノ負担トシ国費支弁ノ官吏又ハ待遇官吏ニシテ同日以後地方費支弁ノ官吏又ハ待遇官吏ニ転ジタル者ニ支給スル退職特別賜金ハ国ノ負担トス
4 国費支弁ノ官吏又ハ待遇官吏ノ勤続年数及地方費支弁ノ官吏又ハ待遇官吏ノ勤続年数ハ総テ之ヲ通算シ其ノ退職特別賜金ハ前項ノ場合ヲ除クノ外職ヲ離レシメラルル当時其ノ俸給ヲ負担スル経済ノ負担トスルコト
5 恩給法施行令第9条ニ定ムル準教育職員タリシ勤続年数ハ其ノ10分ノ8ヲ以テ前項ノ官吏又ハ待遇官吏ノ勤続年数ニ通算ス
6 地方費ヲシテ前諸項ノ退職特別賜金ヲ負担セシムル為ニハ特別ノ勅令ヲ必要トス
本勅令ハ前記国費支弁ノ官吏以下ニ支給スル退職特別賜金等ニ関スル勅令卜同日以後ニ於テ之ヲ公布ス

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