市町村行政簡素化並ニ之ニ伴フ職員ノ待遇改善ニ関スル件(内務省)

昭和17年8月28日 閣議決定

収載資料:行政改革のビジョン IV 行政管理研究センター 1980.5 pp.103-104 当館請求記号:AZ-331-8

行政各庁ノ事務ノ簡素化及其ノ職員ノ待遇改善ニ関スル政府ノ方針ニ即応シ,市町村ニ付テモ其ノ実情ニ即シ左記要領ニ依リ行政簡素化及職員ノ待遇改善ヲ実施セシムルモノトス

1 市ノ定員増加ハ吏員,雇傭員ヲ通ジ此ノ際真ニ已ムヲ得ザルモノノ外之ヲ行ハシメザルコト
2 市ノ人員減少ハ,已ムヲ得ザル事由ニ依リ特ニ地方長官ノ承認ヲ受ケタル場合ヲ除クノ外,本年6月1日現在定員ヲ基礎トシ,年俸吏員,月俸吏員及雇傭員毎ニ左ノ率ニ依リ之ヲ行ハシムルコト但シ作業部門及研究所,試験場其ノ他之ニ準ズベキモノニ付テハ其ノ減員率ヲ1割トスルコト
(イ) 6大都市    2割但シ区役所ニ付テハ1割
(ロ) 其ノ他ノ市   1割5分乃至1割
3 町村ニ於テハ夫々役場機構ノ実情ヲ検討シ行政簡素化ヲ実施セシムルコトトシ,之ニ依リ町村ニ在リテモ能フ限リ減員セシムルコト
4 行政簡素化ノ実行ハ本年10月末日迄ニ其ノ具体的実施計画ヲ樹立シ本年11月1日ヨリ之ヲ実施スルコト但シ人員ノ減少ハ明年6月末日迄ニ完了セシムルコト
5 行政簡素化ニ伴ヒ其ノ実施ト同時ニ市町村吏員及雇傭員ノ待遇ニ付官庁職員ニ準ジ臨時家族手当ノ増額,戦時勤勉手当ノ支給(町村ニ在リテハ臨時手当ノ増額トス)及共済制度ノ拡張ヲ実施セシムルコト
右ニ伴ヒ要スル経費ハ行政簡素化ニ因リ生ズル予算上ノ剰余額及既定経費ノ節減ニ依ル財源ヲ第一次ニ充当スルコトトシ其ノ財政上必要アル場合ハ財源ノ賦与ニ付政府ニ於テ之ヲ考慮スルコト
備考
庁府県吏員等ニ付テモ本件ニ準ジ行政ノ簡素化及待遇改善ニ付措置セシムルコト