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昭和17年度第4、四半期石炭配当著減ニ伴フ措置ノ件

収載資料:国立公文書館所蔵公文別録 89 ゆまに書房 1997.5 9-14 当館請求記号:YC-98
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昭和17年度第4、四半期石炭配当著減ニ伴フ措置ノ件
昭和18年1月7日 閣議決定

昭和十七年度第四、四半期ニ於ケル本州四国地方ノ石炭配当量ハ海上輸送力ノ著減ニ伴ヒ陸運転移其ノ多各般ノ手段ヲ講ジ極力其ノ確保ニ度ムルモ約八五〇万瓲トナルヘシ
右配当量ハ第三、四半期ニ比シ約一〇〇万瓲ノ減ニシテ且此ノ状態ハ相当長期ニ亘ル見込ナルニ依リ総合戦力強化ノ観点ニ立脚シテ差当リ左ノ措置ヲ講ズ
直接軍需生産力維持増強ノ優先確保ニ努メ且ツ国民戦時生活ノ最低限ヲ保持スル方針ノ下ニ別冊「昭和十七年度第四、四半期石炭需給ニ関スル件」及「昭和十七年度第四、四半期石炭配当標準」ニ拠リ重点的集中配当ヲ為ス
右ノ結果企業ノ休止ヲ命スル必要ヲ生シタル場合(別途閣定ス)ハ差当リ之ニ対シ国家ニ於テ其ノ金融、労務等ニ関シ神速ナル救済措置等ヲ講ス、又休止ヲ命セサル場合ニ於テモ企業ノ事実上ノ休止状態ヲ生起スヘキヲ予想セラルルヲ以テ、該事態ニ関シ政府ハ各般ノ措置ニ付違算ナキヲ期スルコト
尚ホ総合戦力ノ拡大強化ヲ期スル為メ速カニ各種事態ヲ積極的ニ改善整備スヘキ計画及方策ヲ確定ス
右計画及方策ハ昭和十八年度物動計画策案トモ関連シ一月末日迄ニ策定スルモノトス
備考
本件ニ関連スル事項ニ付キテハ特ニ各庁間及地方庁トノ連絡ヲ密ニシ事態ニ伴フ動向ニ対シ行政庁ノ措置ニ違算ナキヲ期スルコト

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