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生鮮食料品価格対策要綱(案)

収載資料:国立公文書館所蔵公文別録 89 ゆまに書房 1997.5 112-114 当館請求記号:YC-98
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生鮮食料品価格対策要綱(案)
昭和18年3月30日 閣議供覧

昭和十八年二月十六日閣議決定「緊急物価対策要綱」ニ基キ左記ニ依リ生鮮食料品価格対策ヲ樹立実施スルモノトス

一、戦時国民生活上必需ノ品種ニ重点ヲ置キ之ガ供給ノ増強ヲ期スルト共ニ比較的不急ト認メラレ且ツ他品種ノ生産確保上等ニ支障アルモノニ付テハ其ノ生産ヲ抑制スル如ク品種間価格ノ調整ヲ行フコト
二、生産及配給ノ実情ニ即応シ必要ニ応ジ一定基準ニ基キ価格ニ弾力性ヲ賦与スル等ノ方法ニ依リ生産及出荷ノ調整ニ資スルコト
三、現行公定価格品ノ品種ノ分類ハ相当繁瑣ニ亘ルモノアル処生産事情ニ応ズルト共ニ出荷配給機構ノ整備等ヲ俟チ配給業者、消費者等ニ於ケル諸事情ヲ考慮シ適当ナル類別価格ニ包□シ公定価格ノ簡明化ヲ図ルコト
四、必要ニ応ジ適当ナル検査制度等ヲ活用シ公定価格ノ範囲内ニ於テ鮮度、規格ニ照応スル価格ヲ実現セシムル為検査制度及価格評価委員会機構等ヲ整備強化シ之ガ統一的ナル運営ヲ図ラシムルコト
五、生鮮食料品ノ品種ニ応ジ其ノ季節性地域性ヲ慎重ニ考慮シ中央地方ヲ通ジ現行季節別価格及地域別価格ノ格差ヲ適正ナラシムルコト
六、現行公定価格ニハ生産者ノ最高販売価格ノ設定ナク割当出荷ノ励行ニ支障ヲ来ス虞アルヲ以テ出荷及配給ノ機構整備ト取引方法ノ改善トニ即応シテ生産者価格ノ設定ヲ考慮スルコト
七、価格ノ適正円滑ナル運用ニ資スル為速カニ出荷配給機構ノ整備ヲ図ルト共ニ特ニ卸売市場等ノ売買方法、手数料制度等ニ付再検討ヲ加フルコト
八、貯蔵性ヲ有スル優良加工品ノ生産ヲ確保スル為其ノ生鮮品トノ価格均衡ニ付テハ慎重ナル配意ヲ行フト共ニ不急不要ト認メラルル加工品ハ之ガ生産ヲ抑制スルコト

備考
一、生産地消費地間ニ於ケル出荷配給ノ連繋ヲ強化スル諸方策ヲ講ズルト共ニ国ノ出荷計画ニ基キ出荷セラレタルモノニ付テハ生産者ニ対シ一定価格ヲ保障スル為消費地ト生産地トノ間ニ於テハ特約ヲ為サシムル等ノ措置ヲ講ズルモノトス
二、大衆品ノ生産出荷、貯蔵、分荷場ノ増設等ニ関シ必要ナル助成補償ヲ講ズルモノトス
三、価格違反ノ防止ニ対シテハ取締ノ強化徹底ヲ図ルト共ニ業者ノ自主連帯ノ責任監査ヲ行ハシメ不正取引ノ絶滅ヲ期スルモノトス

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