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科学技術動員総合方策確立ニ関スル件

収載資料:商工政策史 第13巻 通商産業省 商工政策史刊行会 1979.3 pp.652-653 当館請求記号:509.1-Tu783s
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科学技術動員総合方策確立ニ関スル件
昭和18年10月1日 閣議決定

第一 方針
航空戦力ノ急速ナル強化ヲ中心トシテ科学技術ノ動員ヲ徹底シ科学技術ニ関スル軍官民ノ研究体制ヲ総合能率的ニ整備シ其ノ総力ヲ発揮シ米英ヲ圧倒スベキ研究成果ヲ急速ニ達成スルト共ニ右研究成果ヲ神速ニ戦力化スベキ方策ヲ確立セントス
第二 要領及措置
一、研究体制ノ整備強化方策
(一) 科学技術動員ノ中機械構トシテ内閣総理大臣ノ管理ノ下ニ少数ノ軍官民ノ委員ヨリ成ル研究動員会議ヲ設クルモノトス
(二) 研究動員会議ハ戦争遂行上国家総力ヲ傾注シ急速ナル成果ノ達成ヲ要スル科学技術上ノ重要研究課題並ニ之ガ解決ニ必要ナル措置方針等ノ決定ニ関スル処理機関タラシムルモノトス
(三) 重要研究課題ノ研究者ハ総テ之ヲ戦時研究員トシ内閣ニ於テ命ズルモノトス
(四) 研究ニ関シ各庁ニ跨ル重要ナル行政措置ヲ一元的ニ統制シ得ル如ク考慮スルモノトス
註 大学其他科学研究機関ニ於ケル科学ニ関スル学理研究ニ関シテハ本件ノ一環トシテ昭和十八年八月二十日閣議決定「科学研究ノ緊急整備方策要綱」ニ依ル
二、研究成果ノ生産化方策
重要研究課題ニシテ研究ヲ完結シ又ハ完結ノ見込ミ着キタルモノニシテ神速ニ戦力化ヲ必要トスルモノハ、要スレバ政府ノ負担ニ於テ之ヲ実用化シ、先駆工場等ノ建設、要員ノ配置、技術指導等ニ当ルモノトス
之ガ為メ必要ニ応ジ戦時行政特例法ヲ活用シ得ル如クスルモノトス
三、科学技術考査並指導
生産第一主義ニ徹底セシムル為メ科学技術ノ考査並指導組織ヲ確立シ優秀技術ノ伝授普及、能率ノ向上、規格ノ普及等ヲ生産現場ニ於テ考査指導スルノ方途ヲ講ズ
四、科学技術者ノ登録制度ノ創設
科学技術動員ノ根基トシテ我国現有ノ科学技術者ノ能力配置、研究状態等ノ実態ヲ動態的ニ把握明確ナラシムベキ科学技術者ノ登録制ヲ速カニ実施ス、此ノ場合国民職業能力申告令トノ調整ヲ考慮スルモノトス
備考
一般国民の創意着想ヲ高揚吸収シ発明考案ノ実質的価値ヲ制定審査ノ上適当ニ活用スルノ方途ヲ講ズルコトトス

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