薪炭確保対策要綱

昭和19年1月7日 閣議決定

収載資料:農林行政史 第5巻 上 農林省大臣官房総務課編 1963 pp.565-566 当館請求記号:611.1-N955n4
第一 方針
 輓近ニ於ケル薪炭生産ノ現況ニ鑑ミ、之ガ生産ヲ増強シ時局下国民生活ノ安定上必要ナル家庭燃料並ニ戦力増強上必要ナル鉱工業用及輸送用薪炭ノ確保ヲ図ルハ喫緊ノ要事ナルヲ以テ左ノ要領二依リ右生産ニ必要ナル措置ヲ講セントス
第二 要領
 (一)薪炭ノ生産者販売価格ニ再検討ヲ加へ、適正ナル原木代、労賃及企業利潤等ヲ基礎トシ必要ナル生産数量ノ確保ヲ図リ得ル様生産者販売価格ヲ調整シ、価格引上ゲノ一部ハ昭和十八年三月三十日閣議決定ノ「価格調整補給金制度要綱」ニ基ク補給金ノ額ヲ増額シ、ソノ一部ハ最終販売価格ノ改訂ニ依ルモノトスルコト
 (二)薪炭需給調節特別会計ニ於テ販売用薪ヲ木炭同様産地集荷倉庫ニ於テ買入レ爾後ノ輸送ハ同会計ニ於テ之ヲ行フモノトスルコト
 (三)薪炭ノ原木ヲ確保シ其ノ価格ヲ適正ナラシムル為立木ニ付用材ト同様最高販売価格ヲ設定スルコト
 (四)薪炭ノ増産上必要ナル場合ハ用材ト同様政府ニ於テ民有林立木ノ買入ヲ行ヒ薪炭ノ生産ヲ行フト共ニ国有林民有林ヲ通シ生産輸送上利便ナル地域ノ立木ニ付積極的ニ伐採ヲ行フコト
 (五)薪炭ノ生産配給ノ円滑ヲ図ル為薪炭ノ生産搬出用資材並ニ陸上小運送、機帆船運送等ニ付中央地方ヲ通ジ関係各庁協力シ之ガ確保ニ努ムルコト
 (六)薪炭ノ計画生産上絶対必要ナル薪炭労務者確保ニ付之ガ移動防止其ノ他適切ナル措置ヲ講ズルコト、尚要スレバ学徒其ノ他ノ勤労報国隊ノ積極的活用ヲ図ルコト
 (七)京浜・愛知・京阪神ヲ中心トシ本年一月ヨリ三月ノ間二於テ国有林約二千六百町歩(薪ニシテ約六百五十万束)ヲ伐採シ薪炭ノ緊急増強ヲ図ルコト
 (八)本年度薪炭需給ノ緩和ヲ図ル為急速ニ煉炭豆炭ノ製造ニ必要ナル原料炭ノ確保ヲ図ルコト
 (備考)瓦斯用薪炭ニ付テモ政府ニ於テ其ノ他ノ一般薪炭ニ倣ヒ之ガ買入ヲ行フコトヲ考慮スルコト