「リサーチ・ナビ」に関するアンケートを実施しています。皆さまのご意見をお聞かせください。アンケートに答える

トップ政治・法律・行政日本> 昭和前半期閣議決定等> 決戦非常措置要綱ニ基ク電気通信ノ緊急措置ニ関スル件

決戦非常措置要綱ニ基ク電気通信ノ緊急措置ニ関スル件

収載資料:郵政百年史資料 第6巻 郵政省編 吉川弘文館 1970 pp.434-435 当館請求記号:693.21-Y995y3
--------

決戦非常措置要綱ニ基ク電気通信ノ緊急措置ニ関スル件
昭和19年4月11日 閣議決定

第一 方 針
決戦ノ現段階ニ即応シ、枢要電気通信施設、特ニ国土防衛通信網ノ急速ナル整備ト戦力増強上緊要ナル通信ノ疏通ヲ強化スル為、電気通信設備ノ回収ニ依リ所要資材ノ捻出ヲ図ルト共ニ、一般通信ノ利用ノ徹底的規制ヲ実施セントス
第二 要 領
一、時局性乏シキ区間ノ電信、電話回線ノ整理及廃止ヲ行ヒ設備ノ転用ヲ図ル
二、電気通信用設備及資材ヲ回収スル為、左ノ措置ヲ講ズ
(イ) 加入電話設備ノ回収
電話ノ計画的供出ヲ促進シ、所要部分ヲ政府ニ於テ回収スル外、一ニ関連シ資材回収ノ為必要已ムヲ得ザル場合ニハ強制的ニ戦時中加入ノ取消ヲ行フコト
此ノ場合ニハ概ネ公認価格ニ相当スル補償ヲ為スコト
(ロ) 民間通信用機器及資材ノ回収
増設電話及私設電話ノ電話機、交換機、其ノ他民間保有ノ通信用機器及資材ノ供出ヲ促進シ政府ニ於テ買収スルコト、但シ必要已ムヲ得ザル場合ニハ強制的ニ回収ヲ行フコトアルベキコト
三、重要国家機関及超重点産業等戦力増強上特ニ緊要ナル方面ニ対シ、加入電話ノ架設其ノ他通信利用ノ急速ナル改善ヲ計ル為、施設運用ノ全般ニ亘リ優先的措置ヲ強化ス
四、空襲等非常事態ニ際シ通信連絡ノ確保ヲ図ル為、既設設備ノ防空強化ヲ図ルト共ニ無線施設ノ整備ヲ行ヒ、有無線連絡ノ有機的総合運営ヲ強化ス
備 考
本要領ノ実施ニ当リテハ国民ノ積極的協力ヲ促ス如ク措置スルト共ニ国民ニ対シテ与フベキ不便ヲ最少ナラシムル如ク配意スルコト

  • 国立国会図書館
  • 国立国会図書館オンライン
  • 国立国会図書館サーチ
  • 国立国会図書館デジタルコレクション
  • ひなぎく
  • レファレンス協同データベース
  • 本の万華鏡
  • 参考書誌研究