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官庁の移転について

収載資料:首都圏整備関係法令集 首都圏行政研究会 帝国地方行政学会 1971.8 p.146 当館請求記号:CZ-453-8
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官庁の移転について
昭和36年9月1日 閣議決定

首都への人口の過度集中の防止に資するため、各種防止対策の強化を図るべきであるが、先ず、機能上必ずしも東京都の既成市街地に置くことを要しない官庁(附属機関及び国立の学校を含む。)の集団移転について、速やかに具体的方策を検討するものとする。

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