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議院規則

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目次

1. 議院規則とは
2. 現行規則・特定時点の規則
3. 制定時の規則と改正経過等
4. 議院規則の英訳
5. 議院規則の定めの例
附録〕:立法機関に関する法規の英訳収録資料一覧

1. 議院規則とは

立法機関に関する法規は、憲法、国会法に始まり、法律や各議院が定める規則、規程によって構成されます。議院規則は、各議院の議決によって定められる「会議その他の手続及び内部の規律に関する規則」です(憲法第58条第2項) 。国会法の下位に位置づけられ、具体的には、衆議院規則、参議院規則のほか、両院協議会規程、常任委員会合同審査会規程等があります。

一般的な法令と違い、議院規則は効力の範囲が限定されます。議院内における議員・国務大臣・参考人・傍聴人などを拘束しますが、議院外の公務員や国民は効力の範囲外です。
また、議院規則は「公布」されず、官報の〔国会事項〕欄に「公示」されます。
条約や司法機関の規則と同様、議院規則は「e-Gov法令検索外部サイトへのリンク」に掲載されません(立法機関に関する法律は分類「国会」の下にあります。国会法、国立国会図書館法など)。そのため、以下、第1回国会以降の条文掲載資料を挙げます。
なお、立法機関の制度全体を理解するためには、上位規範にあたる国会法等の法律と、下位規範にあたる各議院の先例集と併せて読む必要があります。

2. 現行規則・特定時点の規則

立法機関に関する法規を網羅的に収録するのは、現行総合法令集と『衆議院要覧』『参議院要覧』です。

『六法全書』等の一般的な法令集は、衆議院規則、参議院規則のみ収録しています。

現行総合法令集

加除式の総合法令集はすべての現行法令を収録しているため、立法機関に関する法規も網羅的に収録しています。

  • 衆議院法制局, 参議院法制局 共編『現行法規総覧国立国会図書館の所蔵情報へのリンク』(第一法規出版【CZ-3-6】)第二編 国会
  • 法務大臣官房司法法制調査部編『現行日本法規国立国会図書館の所蔵情報へのリンク』(ぎょうせい【CZ-3-7】)第二編 国会

加除終了分の総合法令集は、調べ方案内「日本の法令の調べ方 3.過去のある時点の法令の調べ方」に一覧があります。
以下の総合法令集の電子版にも、立法機関に関する法規が収録されています。

  • D1-Law.com外部サイトへのリンク(当館契約のデータベース:館内限定)「現行法規履歴検索」(改正履歴収録:平成13年-)
  • TKCローライブラリー外部サイトへのリンク(当館契約のデータベース:館内限定)「Super法令Web」

立法府各議院発行の要覧

法規集の巻では、立法機関に関する法規を網羅的に収録しています。
冊子体であるため、特定時点の条文に遡ることができます。
刊行頻度は、衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙の都度です。

  • 『衆議院要覧』(衆議院事務局【BZ-1-11】)甲の1、甲の2
  • 『参議院要覧』(参議院事務局【BZ-1-21】)1、2

一般的な法令集(六法)

  • 『六法全書』(有斐閣【CZ-5-1】)ほか
    衆議院規則、参議院規則のみ収録されています。

当館契約データベースにも収録されています。

  • TKCローライブラリー外部サイトへのリンク(当館契約のデータベース:館内限定)「有斐閣六法全書電子復刻版」(昭和32年版-)

インターネット情報

  • 衆議院規則外部サイトへのリンク(衆議院)
    ※衆議院HPには現行の衆議院規則のみ。
  • 参議院規則外部サイトへのリンク(参議院)
    ※参議院HPでは「関係法規」に、参議院政治倫理審査会規程等の現行の議院規則を配しています。

3. 制定時の規則と改正経過等

制定時の議院規則は、官報に収録されています。掲載日を調べるために日本法令索引を用います。
各種の議院規則の改正経過は、日本法令索引から通覧できます。
衆議院規則・参議院規則の改正経過は、衆議院と参議院の刊行物に詳細が収録されています。昭和期までは下掲『議会制度百年史 議会制度編』が有用です。

官報と日本法令索引

各種の議院規則の制定時の条文を検索するには、官報掲載日を日本法令索引で確認した上で官報を見ます。
※ 『法令全書』には議院規則は掲載されていません。
日本法令索引では、議決・決定日と官報掲載日を併記しています。但し、官報では公布ではなく〔国会事項〕欄に公示されるため、官報掲載日は、議決・決定日と一致しません(通常は一週間程度のズレだが、半年ズレた規則もあります)。
日本法令索引では、詳細検索→法令検索の画面で、分類の項目に「国会」と入力すると、各種の議院規則の一覧が網羅的に得られます。
国会法・衆議院規則・参議院規則について、改正経過等詳細な資料を、以下に挙げます。

  • 議会制度百年史 議会制度編国立国会図書館の所蔵情報へのリンク』(衆議院、参議院 1990.11【AZ-241-E19】)pp.237-526.「第二部 議院法規の沿革」
     昭和期の改正まで、国会法・衆議院規則・参議院規則につき、制定時条文本文と改正経過を掲載しています。帝国議会期の議院法・貴族院規則・衆議院規則等についても同様に、掲載されています。

  • 『衆議院先例集』(衆議院事務局【BZ-2-12】)、『参議院先例諸表』(参議院事務局【BZ-2-22】)
     衆議院規則・参議院規則の改正経過一覧が、改正理由を付され、掲載されています。
  • 逐条国会法 第8巻 補巻〈追録〉国立国会図書館の所蔵情報へのリンク』(信山社 2010.3【AZ-241-J28】)pp.199-204.「衆議院規則改正経過」
     衆議院規則の制定時と第十七次改正(平成20年12月24日議決)時点の条文のほか、第十七次改正に至る各条の改正を、新旧対照表の形で掲載しています。

  • 暫定衆議院規則(昭和22年3月31日衆議院議決5月2日官報)(国立国会図書館デジタルコレクション国立国会図書館デジタルコレクションへのリンク
     日本国憲法施行後に召集された第1回国会においては、衆議院規則が制定されるまでの議事運営のため、必要最小限度の規定として暫定衆議院規則が設けられました。この規則は、参議院規則が制定されるまでの間、参議院においても適用されました(国会法附則第5項)。上掲『議会制度百年史 議会制度編』【AZ-241-E19】に収録されています。

  • 4.議院規則の英訳

    以下にあげる英訳はいずれも参考訳であり、公定訳ではありません。

    • "E. H. S. Law Bulletin Series国立国会図書館の所蔵情報へのリンク"(英文法令社【CZ-3-2】)
       Vol.1のDietの項に、衆議院規則(Rules of the House of Representatives)、参議院規則(Rules of the House of Councillors)が収録されています。

    • 衆議院・参議院の英文刊行物
      ※各規則等を改正時点別に、〔附録〕:立法機関に関する法規の英訳収録資料一覧にとりまとめました。
      多くは国会法・衆議院規則・参議院規則のみの収録ですが、下記〔附録〕の当館請求記号【CZ-241-10】【CZ-241-A1】【CZ-241-B1】【CZ-241-B2】の資料には他の議院規則等も収録されています。

    インターネット情報

    5. 議院規則の定めの例

     議会資料に関する主な条項を例示します。
     同じ内容について、衆議院と参議院で規定の項立て等が異なることに注意が必要です。
     なお、衆議院規則は衆規、参議院規則は参規と省略されます。

    • 本会議録 → 衆規第15章(第200-207条)、参規第10章(第156-161条)
    • 委員会会議録 → 衆規第61-65条、参規第56-59条
    • 議事日程(会期)の掲載 → 衆議院公報・参議院公報、官報、会議録に記載される(衆規第110条、参規第86条)。なお、議院運営委員会会議録にも掲載されています。

    〔附録〕:立法機関に関する法規の英訳収録資料一覧

    衆議院・参議院が刊行する英訳法規集は、国立国会図書館の議会資料(B分類)と法令資料(C分類)に分散しています。以下では、各法規ごとに改正年月日と収録資料の当館請求記号を列挙します(国会法を除く)。

    • 衆議院規則(昭和22年6月28日衆議院議決)
      • 昭和30年3月22日衆議院議決最終改正【BZ-2-13】1957,【CZ-241-2】1955,【CZ-241-3】1969, 【CZ-241-4】[1969?].
      • 昭和55年7月17日衆議院議決最終改正【CZ-241-6】1982.
      • 昭和57年7月17日衆議院議決最終改正【CZ-241-7】1983,【CZ-241-7】1991.
      • 平成3年11月5日衆議院議決最終改正【CZ-241-10】1994.
      • 平成13年3月15日衆議院議決最終改正【CZ-241-A1】2001,【CZ-241-B2】2005.
    • 参議院規則(昭和22年6月28日参議院議決)
      • 昭和27年10月24日参議院議決最終改正【BZ-2-23】[1953].
      • 昭和30年3月18日参議院議決最終改正【BZ-2-23】[1955].
      • 昭和33年6月16日参議院議決最終改正【CZ-241-3】1969.
      • 昭和57年3月3日参議院議決最終改正【CZ-241-7】1983.
      • 昭和61年5月22日参議院議決最終改正【CZ-241-7】1991.
      • 平成12年11月29日参議院議決最終改正【CZ-241-B1】2002.
    • 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(議院証言法) 昭和22年12月23日法律第225号
      • 昭和63年11月26日法律第89号最終改正【CZ-241-10】
      • 平成11年7月30日法律第116号最終改正【CZ-241-A1】
      • 平成13年12月12日法律第153号最終改正【CZ-241-B1】【CZ-241-B2】
    • 両院協議会規程 昭和22年7月12日衆議院議決、昭和22年7月11日参議院議決【CZ-241-B1】
    • 常任委員会合同審査会規程 昭和22年7月12日衆議院議決、昭和22年7月11日参議院議決
      • 平成11年7月29日衆議院議決、平成11年7月26日参議院議決最終改正【CZ-241-B1】
    • 政治倫理綱領 昭和60年6月25日衆議院議決【CZ-241-10】【CZ-241-A1】
    • 行為規範 昭和60年6月25日衆議院議決(平成4年12月10日最終改正)【CZ-241-10】【CZ-241-A1】【CZ-241-B2】
    • 衆議院政治倫理審査会規程 昭和60年6月25日衆議院議決
      • 平成4年12月1日最終改正【CZ-241-10】
      • 平成11年7月13日最終改正【CZ-241-A1】【CZ-241-B2】
    • 衆議院憲法調査会規程 平成11年7月6日衆議院議決【CZ-241-A1】【CZ-241-B2】
    • 政治倫理綱領 昭和60年10月14日参議院議決【CZ-241-B1】
    • 行為規範 昭和60年10月14日参議院議決(平成4年12月14日最終改正)【CZ-241-B1】
    • 参議院政治倫理審査会規程 昭和60年10月14日議決(平成11年7月26日最終改正)【CZ-241-B1】
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