【 】内は当館請求記号です。

1. 議院規則とは

立法機関に関する法規は、憲法、国会法に始まり、法律や各議院が定める規則、規程によって構成されます。議院規則は、各議院の議決によって定められる「会議その他の手続及び内部の規律に関する規則」です（憲法第58条第2項） 。国会法の下位に位置づけられ、具体的には、衆議院規則、参議院規則のほか、両院協議会規程、常任委員会合同審査会規程等があります。

一般的な法令と違い、議院規則は効力の範囲が限定されます。議院内における議員・国務大臣・参考人・傍聴人などを拘束しますが、議院外の公務員や国民は効力の範囲外です。
また、議院規則は「公布」されず、官報の〔国会事項〕欄に「公示」されます。
条約や司法機関の規則と同様、議院規則は「e-Gov法令検索」に掲載されません（立法機関に関する法律は分類「国会」の下にあります。国会法、国立国会図書館法など）。そのため、以下、第1回国会以降の条文掲載資料を挙げます。
なお、立法機関の制度全体を理解するためには、上位規範にあたる国会法等の法律と、下位規範にあたる各議院の先例集と併せて読む必要があります。

2. 現行規則・特定時点の規則

立法機関に関する法規を網羅的に収録するのは、現行総合法令集と『衆議院要覧』『参議院要覧』です。

『六法全書』等の一般的な法令集は、衆議院規則、参議院規則のみ収録しています。

現行総合法令集

加除式の総合法令集はすべての現行法令を収録しているため、立法機関に関する法規も網羅的に収録しています。

• 衆議院法制局, 参議院法制局 共編『現行法規総覧』（第一法規出版【CZ-3-6】）第二編 国会
• 法務大臣官房司法法制調査部編『現行日本法規』（ぎょうせい【CZ-3-7】）第二編 国会

加除終了分の総合法令集は、「日本-法令の調べ方 3.過去のある時点の法令の調べ方」に一覧があります。
以下の総合法令集の電子版にも、立法機関に関する法規が収録されています。

• D1-Law.com（当館契約のデータベース：館内限定）「現行法規履歴検索」（改正履歴収録：平成13年-）
• TKCローライブラリー（当館契約のデータベース：館内限定）「Super法令Web」

立法府各議院発行の要覧

法規集の巻では、立法機関に関する法規を網羅的に収録しています。
冊子体であるため、特定時点の条文に遡ることができます。
刊行頻度は、衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙の都度です。

• 『衆議院要覧』（衆議院事務局【BZ-1-11】）甲の1、甲の2
• 『参議院要覧』（参議院事務局【BZ-1-21】）1、2

一般的な法令集（六法）

• 『六法全書』（有斐閣【CZ-5-1】）ほか
  衆議院規則、参議院規則のみ収録されています。

当館契約データベースにも収録されています。

• TKCローライブラリー（当館契約のデータベース：館内限定）「有斐閣六法全書電子復刻版」（昭和32年版-）

インターネット情報

• 衆議院規則（衆議院）
  ※衆議院HPには現行の衆議院規則のみ。
• 参議院規則（参議院）
  ※参議院HPでは「関係法規」に、参議院政治倫理審査会規程等の現行の議院規則を配しています。

3. 制定時の規則と改正経過等

制定時の議院規則は、官報に収録されています。掲載日を調べるために日本法令索引を用います。
各種の議院規則の改正経過は、日本法令索引から通覧できます。
衆議院規則・参議院規則の改正経過は、衆議院と参議院の刊行物に詳細が収録されています。昭和期までは下掲『議会制度百年史 議会制度編』が有用です。

官報と日本法令索引

各種の議院規則の制定時の条文を検索するには、官報掲載日を日本法令索引で確認した上で官報を見ます。
※ 『法令全書』には議院規則は掲載されていません。
日本法令索引では、議決・決定日と官報掲載日を併記しています。但し、官報では公布ではなく〔国会事項〕欄に公示されるため、官報掲載日は、議決・決定日と一致しません（通常は一週間程度のズレだが、半年ズレた規則もあります）。
日本法令索引では、詳細検索→法令検索の画面で、分類の項目に「国会」と入力すると、各種の議院規則の一覧が網羅的に得られます。
国会法・衆議院規則・参議院規則について、改正経過等詳細な資料を、以下に挙げます。

• 『議会制度百年史 議会制度編』（衆議院、参議院 1990.11【AZ-241-E19】）pp.237-526.「第二部 議院法規の沿革」
  昭和期の改正まで、国会法・衆議院規則・参議院規則につき、制定時条文本文と改正経過を掲載しています。帝国議会期の議院法・貴族院規則・衆議院規則等についても同様に、掲載されています。
• 『衆議院先例集』（衆議院事務局【BZ-2-12】）、『参議院先例諸表』（参議院事務局【BZ-2-22】）
  衆議院規則・参議院規則の改正経過一覧が、改正理由を付され、掲載されています。
• 『逐条国会法 第8巻 補巻〈追録〉』（信山社 2010.3【AZ-241-J28】）pp.199-204.「衆議院規則改正経過」
  衆議院規則の制定時と第十七次改正（平成20年12月24日議決）時点の条文のほか、第十七次改正に至る各条の改正を、新旧対照表の形で掲載しています。
• 暫定衆議院規則（昭和22年3月31日衆議院議決5月2日官報）（国立国会図書館デジタルコレクション）**
  ** 日本国憲法施行後に召集された第1回国会においては、衆議院規則が制定されるまでの議事運営のため、必要最小限度の規定として暫定衆議院規則が設けられました。この規則は、参議院規則が制定されるまでの間、参議院においても適用されました（国会法附則第5項）。上掲『議会制度百年史 議会制度編』【AZ-241-E19】に収録されています。

4.議院規則の英訳

以下にあげる英訳はいずれも参考訳であり、公定訳ではありません。

• "E. H. S. Law Bulletin Series"（英文法令社【CZ-3-2】） Vol.1のDietの項に、衆議院規則（Rules of the House of Representatives）、参議院規則（Rules of the House of Councillors）が収録されています。
• 衆議院・参議院の英文刊行物
  ※各規則等を改正時点別に、〔附録〕：立法機関に関する法規の英訳収録資料一覧にとりまとめました。
  多くは国会法・衆議院規則・参議院規則のみの収録ですが、下記〔附録〕の当館請求記号【CZ-241-10】【CZ-241-A1】【CZ-241-B1】【CZ-241-B2】の資料には他の議院規則等も収録されています。

インターネット情報

• The Rules of the House of Councillors（参議院）
  ※国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）では上記の参議院規則の英訳を、2002年10月以降収録しています。

5. 議院規則の定めの例

議会資料に関する主な条項を例示します。
同じ内容について、衆議院と参議院で規定の項立て等が異なることに注意が必要です。
なお、衆議院規則は衆規、参議院規則は参規と省略されます。

• 本会議録 → 衆規第15章（第200-207条）、参規第10章（第156-161条）
• 委員会会議録 → 衆規第61-65条、参規第56-59条
• 議事日程（会期）の掲載 → 衆議院公報・参議院公報、官報、会議録に記載される（衆規第110条、参規第86条）。なお、議院運営委員会会議録にも掲載されています。

〔附録〕：立法機関に関する法規の英訳収録資料一覧

衆議院・参議院が刊行する英訳法規集は、国立国会図書館の議会資料（B分類）と法令資料（C分類）に分散しています。以下では、各法規ごとに改正年月日と収録資料の当館請求記号を列挙します（国会法を除く）。

• 衆議院規則（昭和22年6月28日衆議院議決）

  • 昭和30年3月22日衆議院議決最終改正【BZ-2-13】1957,【CZ-241-2】1955,【CZ-241-3】1969, 【CZ-241-4】[1969?].
  • 昭和55年7月17日衆議院議決最終改正【CZ-241-6】1982.
  • 昭和57年7月17日衆議院議決最終改正【CZ-241-7】1983,【CZ-241-7】1991.
  • 平成3年11月5日衆議院議決最終改正【CZ-241-10】1994.
  • 平成13年3月15日衆議院議決最終改正【CZ-241-A1】2001,【CZ-241-B2】2005.

• 参議院規則（昭和22年6月28日参議院議決）

  • 昭和27年10月24日参議院議決最終改正【BZ-2-23】[1953].
  • 昭和30年3月18日参議院議決最終改正【BZ-2-23】[1955].
  • 昭和33年6月16日参議院議決最終改正【CZ-241-3】1969.
  • 昭和57年3月3日参議院議決最終改正【CZ-241-7】1983.
  • 昭和61年5月22日参議院議決最終改正【CZ-241-7】1991.
  • 平成12年11月29日参議院議決最終改正【CZ-241-B1】2002.

• 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（議院証言法） 昭和22年12月23日法律第225号

  • 昭和63年11月26日法律第89号最終改正【CZ-241-10】
  • 平成11年7月30日法律第116号最終改正【CZ-241-A1】
  • 平成13年12月12日法律第153号最終改正【CZ-241-B1】【CZ-241-B2】

• 両院協議会規程 昭和22年7月12日衆議院議決、昭和22年7月11日参議院議決【CZ-241-B1】

• 常任委員会合同審査会規程 昭和22年7月12日衆議院議決、昭和22年7月11日参議院議決

  • 平成11年7月29日衆議院議決、平成11年7月26日参議院議決最終改正【CZ-241-B1】

• 政治倫理綱領 昭和60年6月25日衆議院議決【CZ-241-10】【CZ-241-A1】

• 行為規範 昭和60年6月25日衆議院議決（平成4年12月10日最終改正）【CZ-241-10】【CZ-241-A1】【CZ-241-B2】

• 衆議院政治倫理審査会規程 昭和60年6月25日衆議院議決

  • 平成4年12月1日最終改正【CZ-241-10】
  • 平成11年7月13日最終改正【CZ-241-A1】【CZ-241-B2】

• 衆議院憲法調査会規程 平成11年7月6日衆議院議決【CZ-241-A1】【CZ-241-B2】

• 政治倫理綱領 昭和60年10月14日参議院議決【CZ-241-B1】

• 行為規範 昭和60年10月14日参議院議決（平成4年12月14日最終改正）【CZ-241-B1】

• 参議院政治倫理審査会規程 昭和60年10月14日議決（平成11年7月26日最終改正）【CZ-241-B1】