日本-政治家について調べる

政治家の経歴等、人物調査に用いることのできる資料を以下にまとめます。【 】内は当館請求記号です。

1. 政治家一般

1-1. 明治期~現代までの政治家が掲載されている資料

各種事典の人名索引

人名事典・名鑑

履歴・年譜

役職・官職

  • 秦郁彦編『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』(東京大学出版会 2001.11 【AZ-331-G77】)
    後述する『戦前期日本官僚制の制度・組織・人事』(1981刊)から、戦前期の官僚の経歴を除き、戦後から平成13(2001)年の省庁再編までの内容を補完したものです。

旧蔵資料や研究など

  • 伊藤隆, 季武嘉也編 『近現代日本人物史料情報辞典』 (4冊 吉川弘文館 [第1巻] 2004.7 【GB12-H27】、 第2巻 2005.12 【GB12-H41】、 第3巻 2007.12 【GB12-H64】、 第4巻 2011.3 【GB12-J37】)
    明治期以降の日本の形成にかかわった各分野の主要な人物1,200名余を収録し、その人物自身の記録(日記等)や書類といった旧蔵資料の状況、伝記や研究資料を記載しています。第4巻の巻末に第1-4巻の通巻索引があります。

1-2. 明治期~終戦時までの政治家が掲載されている資料

人名事典

履歴・経歴

役職・官職

1-3. 戦後の政治家が掲載されている資料

  • 『現代政治家人名事典』(日外アソシエーツ 1999.1 【A2-G14】)
    昭和54(1979)年以降の選挙で選ばれた政治家(国会議員、知事、市長、特別区長、一部の町村長)を掲載しています。

  • 『現代政治家人名事典 : 中央・地方の政治家4000人』(新訂 日外アソシエーツ 2005.2 【A2-H25】)
    昭和59(1984)年以降の選挙で選ばれた政治家4,209名を収録しています。

  • 『全国官公界名鑑』 (年刊 同盟通信社 1972-2005)
    官庁の課長級以上の名鑑です。ほかに、大臣、副大臣、政務官、地方自治体首長、裁判官、検事、国会議員、都道府県議会議員の一覧・経歴も掲載があります。

2. 国会議員

2-1. 帝国議会開設以降の全議員を掲載している資料

2-2. 特定の時期の議員を掲載している定期刊行物

  • 『衆議院要覧(乙)』(衆議院事務局 明治30年-  【BZ-1-11】 )一部デジタル化済み資料あり国立国会図書館デジタルコレクション

  • 『参議院要覧(III)』(参議院事務局 昭和23年-  【BZ-1-21】)

  • 『貴族院要覧(丙)』(貴族院事務局 明治31年-昭和22年  【BZ-1-1】) 一部デジタル化済み資料あり国立国会図書館デジタルコレクション
    以上3点の資料には肖像の掲載もあります。改選期毎に発行される資料です。

  • 『国会便覧』(日本政経新聞出版部 1954- 年2回刊)

  • 『国会議員要覧』(国政情報センター 昭和58年10月版- 年3回刊)

  • 『政官要覧』(政策時報社 1982- 年2回刊)

  • 『政治ハンドブック』(政治広報センター 1971-2000 年刊)

  • 『政官四季報』(東洋経済新報社 1985年版-1986年上期版 【Z1-392】)

  • 『政界・官庁人事録』(東洋経済新報社 1987年版-2005年上期版 年2回刊 【Z1-392】)

  • 『国政総覧』(国政総覧刊行会 [2020.4]- 年2回刊 【Z72-T431】)

国会議員の最新情報については、政党のウェブサイトを参照する方法もあります。政党のウェブサイトには、所属国会議員の一覧や、各国会議員個人のウェブサイトへのリンク集が掲載されています。また、政党の県議団、市議団のウェブサイトや各支部のウェブサイトには、所属地方議員の一覧なども掲載されています。

近年では、ほとんどの国会議員が自身のウェブサイトを維持しており、その名前でサーチエンジンなどを検索する方法もあります。

衆議院外部サイト参議院外部サイトのウェブサイトには、「議員情報」として、現時点での議員の一覧、経歴、会派別一覧等が掲載されています。

3. 都道府県知事・市区町村長

人名索引

4. 女性

  • 『女性と政治資料集 : 女性参政70周年記念』(市川房枝記念会女性と政治センター 2018.5 【AZ-251-L757】)
    戦後の国政選挙における女性当選者、歴代大臣、最高裁判事、裁判所長、大使等の一覧が掲載されています。
  • 『全地方議会女性議員の現状 : 女性参政資料集 2019年版』(市川房枝記念会女性と政治センター 2020.2 【AZ-392-M26】)
    女性と政治センターが4年に一度行っている「全地方議会女性議員の現状」調査の結果を集計したものです。各種統計表のほか、地方議会女性議員の一覧、女性首長・議長等の一覧(2019年6月1日現在)を掲載しています。

5. 人物文献目録

なお、当館作成のテーマ別データベースとして「近現代日本政治関係人物文献目録」があります(「詳しい説明・収録範囲・検索のヒント」)。

6. その他

上記のほか、地域の事典類、都道府県や市区町村の史誌類や議会史などに、人物情報が掲載されていることがあります。

各自治体の選挙管理委員会が作成する『選挙の記録』(タイトルにはバリエーションがあります)などにも、立候補者・当選者の人物情報が掲載されていることがあります。

叙位や叙勲を受けている場合には、その際の決裁文書が国立公文書館デジタルアーカイブ外部サイトに収録されている場合があり、履歴文書が付属していることがあります。

大学等教育機関、地域の公文書館、郷土資料館などで、政治家の関係文書を所蔵している場合があります。

地方議員の最新情報は、地方議会のウェブサイトなどで確認できる場合があります。国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)を使えば、平成22(2010)年以降の過去の情報を確認することができます。

政党のウェブサイトも、平成27(2015)年ごろから、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)の収集対象となっています。

関連情報