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企業の財務内容について調べる

ここでは、国内企業の財務内容や経営指標が掲載されている情報源を紹介します。
【 】内は当館請求記号です。請求記号に関する記載がないものは、版によって請求記号が異なります。NDL-OPACでタイトルを入力して検索してください。

目次

1. 企業別に調べる
1-1. 上場企業
1-2. 非上場企業
2. 業種別に調べる

 

1. 企業別に調べる

1-1. 上場企業

  • 有価証券報告書
    有価証券を発行している企業が金融商品取引法に基づいて提出する企業内容の開示書類です。企業の概要、事業の概況、財務諸表および経営指標などが記載されています。EDINET外部サイトへのリンク(金融庁)で過去5年分の書類を閲覧できます。詳しくは有価証券報告書をご覧ください。
  • 決算短信
    上場企業が自社の決算内容の要点をまとめた書類です。当該事業年度の決算が確定した段階で公表されます。各証券取引所の上場規則によって決算後45日以内の提出が義務付けられており、速報性に優れています。適時開示情報閲覧サービス外部サイトへのリンク(日本取引所グループ)および東証上場会社情報サービス外部サイトへのリンク(日本取引所グループ)で閲覧できます。
  • 『会社四季報』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(東洋経済新報社 季刊 【Z4-432】 )
    国内の全上場企業の情報を収録した季刊雑誌です。事業内容、業績、配当、財務情報、資本移動・株価・格付、株価チャート、株価指標などのほか、東洋経済新報社による業績2期予想も掲載されています。
  • 「会社財務カルテ」(『週刊東洋経済』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(東洋経済新報社 週刊 【Z3-38】)の臨時増刊号)
    上場している一般事業会社と銀行あわせて3,500社以上の有価証券報告書から、主要財務項目の実数値および編集部が算出した分析値が掲載されています。巻末には業種別ランキングも掲載されています。
  • 『JPX日経400レポート』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(オーバル経営研究所 【Z72-L171】)
    JPX日経インデックス400を構成する企業(金融業種を除く。)の経営指標が掲載されています。(目次

1-2. 非上場企業

非上場企業の財務内容は入手困難なケースが少なくありませんが、以下の情報源に掲載されていることもあります。

  • 有価証券報告書
    非上場企業であっても、一定の条件を満たす場合、有価証券報告書の提出義務があります。詳しくは有価証券報告書をご覧ください。
  • 決算公告
    株式会社は、定時総会終了後に財務内容を公告することが会社法により定められています。ただし、上場企業は有価証券報告書を提出するため、この義務を免除されます。決算公告は、官報、日刊新聞または各企業のホームページなどに掲載されます。官報は「官報情報検索サービス」(館内限定: 当館契約データベース)で検索できます。
  • 『会社四季報. 未上場会社版』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(東洋経済新報社 半年刊 【Z4-B62】)
    有力・成長非上場企業、生保・損保会社、外資系企業、マスコミ各社など約7,000社の企業情報を掲載しています。各社の設立、決算期、資本金、従業員、特色、事業、上場予定、過去5年分の総資産や業績、配当などを記載しています。巻頭の注目会社約200社についてのみ、流動資産と固定資産、株主持分、株主持分比率、有利子負債なども記載しています。
  • 各企業のホームページ
    企業によっては、自社のホームページで財務内容を公開している場合もあります。

 

2. 業種別に調べる

  • 『産業別財務データハンドブック』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日本経済研究所 年刊 【Z41-645】)
    東京、大阪、名古屋証券取引所第1部・第2部のいずれかに11年以上上場を続けている企業(金融・保険業を除く。)の経営指標を業種別に集計しています。(目次
  • 『全国企業財務諸表分析統計』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(帝国データバンク 年刊 【Z41-6225】)
    帝国データバンクが運営する非上場企業を含む企業財務データベース(COSMOS1)のデータをもとに、約10万社(金融・保険業を除く。)の経営指標を業種別・規模別に分析しています。(目次
  • 『TSR中小企業経営指標』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(東京商工リサーチ 年刊 【YH247-944】)
    中堅・中小企業約20万社を対象として集計した1,600を超える業種の標準財務比率が収録されています。
  • 『TDBキャッシュフロー分析統計』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(帝国データバンク 年刊 【Z71-K175】)
    財務指標のうち、キャッシュフローに関係する指標を集めています。「早わかり知識編」と「最新データ編」の2分冊になっています。「最新データ編」には、営利法人約20万社(金融・保険業を除く。)を対象として集計した業種別キャッシュフロー分析統計が掲載されています。
  • 『中小企業実態基本調査に基づく中小企業の財務指標』(同友館 隔年刊)
    中小企業庁の行う「中小企業実態基本調査」の結果に基づき、業種別に財務指標比率などを分析しています。
  • 日本政策金融公庫外部サイトへのリンク
    「刊行物・調査結果」の「中小企業の経営等に関する調査」のページに、「小企業の経営指標調査」が掲載されています。

上記の資料で除かれることの多い金融・保険業については、業界個別での資料が発行されています。詳しくは以下の調べ方案内をご覧ください。

 

関連する「調べ方案内」へのリンク

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