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エネルギーに関する統計

エネルギーに関する統計には、以下のようなものがあります。
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目次

1. 公的統計
1-1. 基幹統計
1-2. その他の公的統計
2. 民間統計
3. 海外の統計

 

1. 公的統計

国の機関や地方公共団体などが作成する統計のことを公的統計といいます。大規模な調査が多く、客観性・信頼性が高いことが特徴です。調査結果の多くは、それぞれの府省庁や地方公共団体などのホームページで公開されています。

資源エネルギー庁などの統計をまとめた情報源には、以下のようなものがあります。

  • 統計ポータルサイト外部サイトへのリンク(資源エネルギー庁)
    石油・天然ガス・石炭、電力、原子力、再生可能エネルギー、都市ガス・熱供給、エネルギー消費などの分野ごとに、国内外の統計データへのリンクがまとめられています。

1-1. 基幹統計

国の行政機関が作成する統計のうち、特に重要な統計は総務大臣によって「基幹統計」に指定されています。この基幹統計を中心として、公的統計の体系的整備が図られています。
エネルギーに関する基幹統計には、以下のようなものがあります。調査結果は、政府統計の総合窓口(e-Stat)外部サイトへのリンク、経済産業省や資源エネルギー庁ホームページ内の各統計調査のページで公開されます。

  • 経済産業省特定業種石油等消費統計調査(石油等消費動態統計調査)外部サイトへのリンク(資源エネルギー庁)
    概要:工業における石油などの消費の動態を明らかにすることを目的としています。業種別、指定生産品目別、地域別のエネルギー消費量がわかります。

    調査対象:製造業を営む全国の事業所を対象とする標本調査です。

    調査頻度:昭和56(1981)年1月に調査を開始して以来、毎月実施されています。

    報告書:『石油等消費動態統計月報』(経済産業省資源エネルギー庁 月刊)
    『石油等消費動態統計年報』(経済産業省 年刊)
  • 石油製品需給動態統計調査外部サイトへのリンク(資源エネルギー庁)
    概要:石油製品の需給の実態を明らかにすることを目的としています。ガソリン、灯油、軽油などの燃料油の種類別の在庫量および販売量などがわかります。

    調査対象:石油製品の全国の製造業者、輸入業者もしくは特定石油販売業者または原油受入業者に属する事務所を対象とする全数調査です。

    調査頻度:昭和27(1952)年に調査を開始して以来、毎月実施されています。

    報告書『資源・エネルギー統計月報』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(経済産業省 月刊 【Z3-947】)
    『資源・エネルギー統計年報. 石油』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(経済産業省 年刊 【Z72-M465】)

    ※「石油製品需給動態統計調査」の速報値は、「経済産業省生産動態統計」(石油分野)および「石油輸入統計」の速報値とあわせて、経済産業省ホームページ内「石油統計速報(速報のみ)」外部サイトへのリンクで公表されています。確報値は、経済産業省ホームページ内「石油統計(確報)」外部サイトへのリンクにて公表されています。
  • ガス事業生産動態統計調査外部サイトへのリンク(資源エネルギー庁)
    概要:ガス事業の生産の実態を明らかにすることを目的としています。ガスの生産量、総販売量、都市ガス需要家数、都市ガスの原材料の動向がわかります。

    調査対象:全国の一般ガス事業者、大口ガス事業者、ガス導管事業者、簡易ガス事業者を対象としています。

    調査頻度:昭和26(1951)年に調査を開始して以来、毎月実施されています。平成18(2006)年4月分以降は、毎四半期ごとに金額調査が行われています。

    報告書『ガス事業年報』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(経済産業省資源エネルギー庁編 日本ガス協会 年刊 【Z41-704】)

このほか、エネルギーに関する基幹統計には以下のようなものがあります。

  • 経済産業省生産動態統計調査外部サイトへのリンク(経済産業省)
    鉱工業製品の生産高、出荷高、在庫高などを調査しています。原油および天然ガス、石油製品、鉱物およびコークスなどのエネルギーに関する統計は、『経済産業省生産動態統計年報. 資源・窯業・建材統計編』に収録されています。月報は『資源・エネルギー統計月報』のタイトルで刊行されています。

1-2. その他の公的統計

基幹統計のほか、エネルギーに関する公的統計は、政府統計の総合窓口(e-Stat)外部サイトへのリンク、資源エネルギー庁ホームページ内統計ポータルサイト外部サイトへのリンクのページに掲載されています。ここでは、そのうち代表的なものを紹介します。

  • 総合エネルギー統計外部サイトへのリンク(資源エネルギー庁)
    日本のエネルギー需給の概要を示すことを目的としています。日本に輸入され、あるいは国内で生産され供給された石炭・石油・天然ガスなどのエネルギー源が、どのように転換され、最終的にどのような形態でどの部門や目的に消費されたかを示す統計です。
  • エネルギー消費統計調査外部サイトへのリンク(資源エネルギー庁)
    日本の産業部門・業務部門におけるエネルギー消費実態を産業別・都道府県別に把握するために毎年実施されている調査です。
  • 都道府県別エネルギー消費統計外部サイトへのリンク(資源エネルギー庁)
    都道府県におけるエネルギー消費の実態を把握することを目的としています。総合エネルギー統計の最終消費のうち、企業・事業所他部門、家庭部門、運輸(家庭)について、エネルギー種別都道府県別にエネルギー消費量を推計しています。
  • 石油備蓄の現況外部サイトへのリンク(資源エネルギー庁)
    日本における石油の国家備蓄、民間備蓄および産油国共同備蓄のそれぞれについて備蓄日数を公表しています。
  • 石油設備調査外部サイトへのリンク(資源エネルギー庁)
    石油業者が有する貯油設備などの実態を調査しています。貯油タンクの油種別地方別の基数や、都道府県別タンクローリー数がわかります。
  • 石油製品価格調査外部サイトへのリンク(資源エネルギー庁)
    給油所小売価格(ガソリン、軽油、灯油)、民生用灯油価格、産業用価格(軽油・A重油)、卸売価格(ガソリン・軽油・灯油)を調査しています。
  • LPガス備蓄の現況外部サイトへのリンク(資源エネルギー庁)
    日本におけるLPガスの国家備蓄と民間備蓄のそれぞれについて備蓄日数を公表しています。
  • 電力需要調査外部サイトへのリンク(資源エネルギー庁)
    平成12(2000)年度からの段階的な電気事業制度改革により自由化された電力市場において、自由化部門の電気料金の推移を継続的に把握することを目的としています。
  • 電力調査統計外部サイトへのリンク(資源エネルギー庁)
    電気事業における需要実績、発電力量および燃料消費実績などを毎月明らかにすることを目的としています。

 

2. 民間統計

民間の機関が発行する、エネルギーに関する統計をまとめた情報には、以下のようなものがあります。

  • 『エネルギー・経済統計要覧』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット編 省エネルギーセンター 年刊 【Z3-3278】)
    エネルギー関連の統計データ全般をまとめた統計集です。エネルギー需要とGDPの推移、エネルギー源別価格、産業や家庭といった最終需要部門別のエネルギー消費量、石油・ガス・電力などのエネルギー源別需給、世界のエネルギー消費などの統計を収録しています。日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット(EDMC)外部サイトへのリンクホームページ内「出版物」に目次が掲載されています。

このほか、業界団体や民間企業が作成する統計を調べるには、産業情報ガイドエネルギー産業の調べ方をご覧ください。

 

3. 海外の統計

  • 『海外電気事業統計』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(海外電力調査会 年刊 【Z41-317】)
    海外諸国・地域の電気事業に関する基本的な数値を取りまとめた統計資料です。主要国・地域別に設備、需給、料金、経理といった分野ごとの統計データが掲載されています。
  • OECD(経済協力開発機構)(国立国会図書館リサーチ・ナビ)
    国立国会図書館が提供する「リサーチ・ナビ」のOECDに関するページです。OECD枠内の国際機関の一つにIEA(国際エネルギー機関)があり、世界のエネルギーに関する各種統計を作成しています。統計表はOECD iLibrary(当館契約データベース:館内限定)で検索できるほか、冊子体でも発行されています。

 

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