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[アーカイブ] 中国のビジネス関係の法令・制度(6)知的財産権

この記事は2019年9月10日で更新を停止しました。

中国とのビジネスにおいて重要度が増している知的財産権について、日本語で調べるための資料を紹介します。【 】内は当館請求記号です。

目次

1.法令集
2.解説書
 2.1.知的財産権全般
 2.2.特許
 2.3.著作権
3.用語集

1.法令集

  • 中国-知的財産に関する情報-法令・法規外部サイトへのリンク(日本貿易振興機構(JETRO))
    (https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/law)
    知的財産に関連する法令、司法解釈、行政法規等の日本語訳と原文を掲載しています。
  • 『中国知的財産権法令集 : 48法令の日・中完全対訳. 2010年初版』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク (北京市天達律師事務所 編 ; 張青華 訳・監修 ; 萩原有里, 三木美穂子 訳 エイバックズーム, 2010.3【CC9-561-J1】)
    中国の特許法(専利法)、商標法、著作権法や、それらに関連する行政法規などを日中対訳で収録しています。
  • 『中国経済六法 2018年版』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(射手矢好雄 編集代表, 日本国際貿易促進協会, 2018.1【CC9-361-L10】)
    「知財」の項目に、特許法、商標法、著作権法などの最新版が掲載されています。

2.解説書

2.1.知的財産権全般

  • 中国-知的財産に関する情報外部サイトへのリンク(日本貿易振興機構(JETRO))
    (https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/)
    『中国ライセンスマニュアル』(2019年3月)、『中国知財権侵害関連裁判マニュアル』(2017年1月)、『模倣対策マニュアル 2012年度版』(2013年3月)、「知的財産権侵害判例・事例集」等、知的財産に関するマニュアル類が掲載されています。
  • 新興国等知財情報データバンク外部サイトへのリンク(工業所有権情報・研修館)
    (http://www.globalipdb.inpit.go.jp/)
    「中国」外部サイトへのリンクのページに、中国の知財・特許等についてまとまった情報が掲載されています。
  • 『中国知財実務』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(現代産業選書. 知的財産実務シリーズ,洗理恵 著 経済産業調査会, 2016.12【AC9-561-L14】
    巻末に専利法、商標法、著作権法の日本語訳を収録しています。
  • 『中国知財リスク対策マニュアル』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク (日本貿易振興機構在外企業支援・知的財産部知的財産課, 2008.3【AC9-561-J2】)

2.2.特許

特許の検索については、調べ方案内「中国の特許情報」をご覧ください。ここでは特許についての解説書、実務書を紹介します。

2.3.著作権

3.用語集

  • 『日中韓英知的財産用語辞書』 国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(知財翻訳研究所,北京林達劉知識産権代理事務所,KTAgency編著 日刊工業新聞社 2007.3【YU7-H4501】)
    知的財産に関する各種法律、規則、実務用語や制度上の用語、日中韓各国の国内組織、職名関連用語約5,000語を収録しています。日本語に、英語、中国語、韓国語を対照させ、用語によっては根拠条文名などを収録しています。
  • 『日中英知的財産用語用例集』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク ([倉内義朗], [2013]【A112-L35】)
    知的財産に関する用語を日本語、中国語、英語で対照しています。一部の用語には用例も掲載。
  • 『日中英特許技術用語辞典』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(立群専利代理事務所, 志賀国際特許事務所 編 経済産業調査会, 2015.7 現代産業選書. 知的財産実務シリーズ【M3-L4】)
    特許明細書作成時によく使われる技術用語について、日本語、中国語、英語を対照しています。各語について日本語と中国との例文を収録し、使用頻度も示しています。巻末に五十音順の日本語索引およびピンイン順の中国語索引を収録。
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