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有価証券報告書

ここでは、有価証券報告書を閲覧する方法を紹介します。

有価証券報告書とは、金融商品取引法にもとづき、有価証券の発行企業が自社の情報を外部に開示するために作成する報告書を指します。一定の条件を満たした企業は有価証券報告書の提出が義務付けられています。提出義務者などの詳細は関東財務局外部サイトへのリンクホームページ内の「企業内容等開示」のページに掲載されています。

有価証券報告書には、企業の概況(企業の沿革、事業内容など)、事業の概況、設備の状況、提出会社の状況(株式の総数、株価の推移など)、経理の状況などが掲載されています。なお、最近5年以内に提出された有価証券報告書はEDINET外部サイトへのリンクで閲覧できます。

目次

1. 国立国会図書館の所蔵を調べる
1-1. 有価証券報告書総覧
1-2. 営業報告書集成
2. インターネット情報源で調べる
3. 他機関での閲覧

1. 国立国会図書館の所蔵を調べる

1-1. 有価証券報告書総覧

有価証券報告書総覧とは、企業が作成した有価証券報告書を縮刷印刷した資料です。

国立国会図書館では、有価証券報告書そのものではなく、有価証券報告書総覧を所蔵しています。有価証券報告書総覧は、東京・大阪・名古屋証券取引所第1部および第2部上場会社、地方の証券取引所上場会社、JASDAQ上場会社、上場外国会社を収録対象にしています。東証マザーズ上場会社、非上場会社、会社以外の発行体が作成する有価証券報告書は収録されていません。

国立国会図書館が所蔵する有価証券報告書総覧は、冊子体とマイクロフィルム(以下、マイクロ)で書庫に所蔵し、年代や上場区分によって提供媒体は異なります。東京・大阪・名古屋証券取引所第1部および第2部上場会社のうち、平成12(2000)年以前の有価証券報告書総覧を閲覧する場合はマイクロをご利用ください。それ以外の資料を閲覧する場合は冊子体をご利用ください。

閲覧するには、必要事項を調べた上で、NDL-OPACでお申込みください。調べたい有価証券報告書が冊子体かマイクロかによって調べ方が異なります。

(1)冊子体

以下の資料から、調べたい企業の「会社番号」を特定します。『有価証券報告書総覧.会社名一覧』は、科学技術・経済情報室に開架しています。

  • 『有価証券報告書提出会社名簿』
    昭和50(1975)年版から昭和60(1985)年版 【D4-265】
    昭和61年(1986)版から平成15(2003)年版(以後廃刊) 【Z41-4857】

「会社番号」は、「上場区分」-「上場部門」-「数字」の3つの数字で構成されています。1部上場の場合には、上場区分の「1」が省略されて、「上場部門」-「数字」の2つの数字のみが掲載されている場合があります。2部以下の上場区分が省略されることはありません。
例: 平成22年 上場区分2部 雪国まいたけ 2-1-1
例: 平成22年 上場区分1部 極洋 1-1 (1-1-1の省略)

「上場区分」、「上場部門」を用いて請求記号を特定し、NDL-OPACを検索します。「上場区分」ごとの請求記号は以下のとおりです。○に「上場部門」の番号が入ります。

  • 上場区分1 東京・大阪・名古屋証券取引所第1部 【Z3-785-○】
  • 上場区分2 東京・大阪・名古屋証券取引所第2部 【Z3-973-○】
  • 上場区分3 地方の証券取引所上場会社(札幌、新潟、京都、広島、福岡各証券取引所上場会社) 【Z3-1346-○】
  • 上場区分4 上場外国会社 【Z3-2734-○】
  • 上場区分5 店頭登録会社、JASDAQ上場会社 【Z3-3735-○】

検索結果の「所蔵詳細」画面において、「会社番号」末尾の「数字」で「巻」を絞り込みます。該当年を確認してお申込みください。

(2)マイクロ

科学技術・経済情報室にある『有証マイクロ会社名目録』で、調べたい企業の「リール番号」を特定します。
NDL-OPACを請求記号で検索し、「リール番号」で「巻」を絞り込み、該当年と上場区分を確認してお申込みください。

請求記号は以下の通りです。

  • 東京証券取引所
    昭和24(1949)年から昭和44(1969)年 【YA-99】
    昭和45(1970)年から平成13(2001)年 【YA1-1024】
  • 大阪取引所
    昭和25(1950)年から昭和44年(1969)年 【YA-948】
    昭和45(1970)年から平成13(2001)年 【YA1-1025】
  • 名古屋証券取引所
    昭和35(1960)年から昭和44年(1969)年 【YA-949】
    昭和45(1970)年から平成13(2001)年 【YA1-1026】

1-2. 営業報告書集成

営業報告書集成とは、明治40(1907)年から昭和32(1957)年までの営業報告書を収録したマイクロです。旧商法時代(明治時代から昭和25年度)の「営業報告書」は、現在の有価証券報告書に相当する資料です。

科学技術・経済情報室で、以下の資料から、調べたい企業の「リール番号」を特定します。
NDL-OPACを請求記号【YA-100】で検索し、「リール番号」で「巻」を絞り込んでお申込みください。

2. インターネット情報源で調べる

  • EDINET外部サイトへのリンク
    金融庁が行政サービスの一環として提供しているシステムです。最近5年以内に提出された有価証券報告書を閲覧できます。

3. 他機関での閲覧

有価証券報告書は、提出後5年の間、公衆の縦覧に供されることが金融商品取引法で定められています。国立国会図書館以外では以下の機関で有価証券報告書の閲覧が可能です。所蔵情報や利用方法などは各機関に直接ご確認ください。

  • 財務省財務局外部サイトへのリンク
    過去5年分の有価証券報告書などを見ることができます。詳細は、各財務局のホームページ内の「企業内容等開示」のページに掲載されています。
  • 日本取引所グループ外部サイトへのリンク
    東証Arrowsインフォメーション・テラスと大阪取引所で、過去5年分の有価証券報告書などを見ることができます。詳細は見学のページに掲載されています。

関連する「調べ方案内」へのリンク

  • 国立国会図書館
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