物価に関する統計
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科学技術・経済情報室 作成
物価に関する総合的な統計や物価指数が掲載された資料を紹介します。個別の産業の物価に関する統計については、産業情報ガイドの個々の産業のページを参照してください。
物価に関する統計を調べるための資料には、以下のようなものがあります。
【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトルを入力して検索してください。『資料名』（書誌情報）の後ろに*が付いている資料は、国立国会図書館サーチの書誌詳細画面に目次があります。
1. 公的統計
国の機関や地方公共団体などが作成する統計のことを公的統計といいます。大規模な調査が多く、客観性・信頼性が高いことが特徴です。調査結果の多くは、それぞれの府省庁や地方公共団体などのホームページで公開されています。
1-1. 基幹統計
国の行政機関が作成する統計のうち、特に重要な統計は総務大臣によって「基幹統計」に指定されています。この基幹統計を中心として、公的統計の体系的整備が図られています。
物価に関する基幹統計には、以下のようなものがあります。調査結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）、総務省統計局ホームページなどで公開されます。
小売物価統計調査（総務省統計局）
- 概要
- 国民の消費生活上重要な商品の小売価格、サービス料金および家賃を全国的規模で調査した統計調査です。消費者物価指数（CPI）に関する基礎資料を得ることなどを目的としています。地域別や店舗の形態別の価格の違いといった物価構造を把握するため調査内容などを拡充した「構造編」と、従来どおりの調査である「動向編」の二種類があります。なお、平成25（2013）年に「構造編」が開始されたことに伴い、5年に1度行われていた「全国物価統計調査」は平成19年の調査をもって終了し、「構造編」に統合されました。
- 調査対象
- 一般の商品の小売価格またはサービスの料金を調査する「価格調査」、家賃を調査する「家賃調査」、宿泊施設の宿泊料金を調査する「宿泊料調査」に大別されます。価格調査は全国の市町村で価格調査地区を設け、店舗・事業所を調査対象としています。家賃調査は全国の市町村で家賃調査地区を設け、民営借家世帯を調査対象としています。宿泊料調査は、全国の旅館・ホテルから選定を行い、調査対象としています。
- 調査周期
- 「構造編」は年に1回調査結果が発表されます。「動向編」は月に1回調査結果が発表され、それらをまとめた年間データが年に1回発表されます。
- 統計表
- 『小売物価統計調査報告』（日本統計協会 刊行終了 【Z3-B604】）
平成29年12月号をもって冊子体の刊行を終了しました。 - 『小売物価統計調査年報』（総務省統計局 年刊）
- 『小売物価統計調査報告』（日本統計協会 刊行終了 【Z3-B604】）
- 長期統計
- 『全国54都市昭和25年より昭和35年にいたる10年の小売価格 : 小売物価統計調査総合報告』（総理府統計局 1962 【337.85-So653z】）（国立国会図書館デジタルコレクション）
- 『小売物価統計調査20年報 : 全国66都市 昭和36～昭和55年』（総理府統計局 1983 【DT792-55】）（国立国会図書館デジタルコレクション）
- 『全国68都市小売物価統計調査10年報 : 昭和56年～平成2年』（日本統計協会 1995 【DT792-H13】）
- 『全国72都市小売物価統計調査10年報 : 平成3年～平成12年』（総務省統計局 2005 【DT792-H10】）*
- 『東京小売物価指数 : 大正11年-昭和42年』（日本銀行統計局 1968 【DT792-8】）（国立国会図書館デジタルコレクション）
1-2. その他の公的統計
基幹統計のほか、物価に関する公的統計には、以下のようなものがあります。調査結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）のほか、総務省統計局ホームページや所管省庁などのホームページで公開されます。
消費者物価指数（CPI）
- 概要
- 全国の世帯が購入する財およびサービスの価格変動を総合的に測定し、物価の変動を時系列的に測定した物価指数です。 結果は各種経済施策や年金の改定などに利用されています。
- 調査対象
- 家計の消費支出を対象としています。
- 調査周期
- 月に1度公表されます。また、年平均指数と年度平均指数がそれぞれ年に1度公表されます。
- 報告書
- 『消費者物価指数月報』（日本統計協会 月刊 【Z3-B605】）
2021年12月分をもって冊子体の刊行を終了しました。 - 『消費者物価指数年報』（総務省統計局編 年刊）
- 『消費者物価指数月報』（日本統計協会 月刊 【Z3-B605】）
企業物価指数
- 概要
- 企業間で取引される財に関する物価の変動を測定した物価指数で、日本銀行が公表しています。財の需給動向を把握し、景気動向や金融政策を判断するための材料として利用されています。商品の代表的な価格を個別に調査し、商品のウエイトを掛け合わせてデータを算出しています。
- 調査周期
- 月に1度公表されます。
- 報告書
- 『物価指数年報』（日本銀行調査統計局 刊行終了）
2017年版をもって冊子体の刊行を終了しました。過去の物価指数の調べ方については、過去の貨幣価値の調べ方を参照してください。
- 『物価指数年報』（日本銀行調査統計局 刊行終了）
2. 海外の統計
以下の「リサーチ・ナビ」コンテンツで、国際機関による物価に関する統計を紹介しています。
3. 国立国会図書館サーチで検索する
国立国会図書館の蔵書は国立国会図書館サーチで検索することができます。「物価」、「統計」、「調査」などのキーワードと地名や団体名を組み合わせて探してください。
ここでは、国立国会図書館分類表（NDLC）による分類や国立国会図書館件名標目表（NDLSH）による件名から検索する代表的な方法を紹介します。
分類
これらの分類記号に、キーワードとして地域名や地方自治体名、国名などを掛け合わせて検索できます。分類記号は詳細検索で「NDLC」の欄に入力して検索してください。
図書
- 物価（統計） DT791
- 物価（統計）（日本） DT792
- 物価（統計）（外国） DT793
雑誌
- 物価（統計） ZD91
- 物価（統計）（日本） ZD92
件名
物価に関する統計を検索するための代表的な普通件名には、「物価」、「物価指数」などがあります。キーワード「統計」と組み合わせて検索してください。また、対象となる 国名や地方自治体名と件名「物価」を組み合わせて検索することもできます。そのほか、「農産物価格」のように対象を絞った件名もあります。
また、Web NDL Authorities（国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス）のキーワード検索において「物価」から検索すると、物価に関連する件名が見つかります。