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物価に関する統計


物価に関する統計を調べるための統計書(インターネット情報も含む)には、以下のようなものがあります。(【】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。資料ごとの所蔵を調べるには、NDL-OPACでタイトルを入力して検索してください)。

目次
1.価格統計
(1)小売物価統計調査
(2)全国物価統計調査

2. 物価指数
(3)消費者物価指数(CPI:Consumer price index)
(4)企業物価指数(CGPI:Corporate Goods Price Index)
(5)企業向けサービス価格指数(CSPI:Corporate Services Price Index)

3.関連する「調べ方案内」へのリンク


1.価格統計
(1)小売物価統計調査
(1)-1 概要
小売物価統計調査は、国民の消費生活上、重要な商品の小売価格、サービス料金及び家賃を全国的規模で調査した統計調査です。消費者物価指数(CPI)に関する基礎資料を得ることなどを目的としています。

『小売物価統計調査のはなし』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(総務省統計局 2010 【Y111-J1585】)
総務省統計局ホームページの「小売物価統計のはなし」ic_link.pngのサムネール画像で全文を見ることができます。
・総務省統計局ホームページ>「小売物価統計調査に関するQ&A」ic_link.pngのサムネール画像をご覧ください。

(1)-2 資料
小売物価統計に関する資料として、以下の資料があります。

『小売物価統計調査報告』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(総務省統計局 月刊 【Z3-B604】)
●『小売物価統計調査年報』(総務省統計局 年刊)
商品・サービスの小売価格の月々の変化を全国規模で調査した結果をまとめたものです。総務省統計局のホームページの「小売物価統計調査」ic_link.pngのサムネール画像でデータを見ることができます。

(1)-3 時系列データ
長期にわたる価格の傾向を把握する目的で、以下の資料が刊行されています。

『全国54都市昭和25年より昭和35年にいたる10年の小売価格:小売物価統計調査総合報告』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(総理府統計局 1962 【337.85-So653z】)
当時の全調査品目を対象に、10年分(昭和25年~昭和35年)の年平均価格を収録しています。

『小売物価統計調査20年報:全国66都市昭和36〜昭和55年』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(総理府統計局 1983 【DT792-55】)
昭和55年の小売物価統計調査の調査品目を対象に、20年分(昭和36年~昭和55年)の年平均価格を収録しています。
この調査の価格資料を基礎として計算されている消費者物価指数は、『消費者物価接続指数総覧 昭和55年基準』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(総理府統計局 1982 【DT792-14】)です。

『全国68都市小売物価統計調査10年報(昭和56年〜平成2年)』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(総務省統計局 1995 【DT792-H13】)
平成2年の小売物価統計調査の調査品目を対象に、10年分(昭和56年~平成2年)の年平均価格を収録しています。
この調査の価格資料を基礎として計算されている消費者物価指数は、『消費者物価接続指数総覧 平成2年基準』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(総務庁統計局 1992 【DT792-E14】)です。

『全国72都市小売物価統計調査10年報(平成3年〜平成12年)』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(総務省統計局 【DT792-H10】)
平成12年の小売物価統計調査の調査品目を基準に、平成3年から平成12年までの10年分の年平均価格を収録しています。
この調査の価格資料を基礎として計算されている消費者物価指数は、『消費者物価接続指数総覧 平成12年基準』(総務省統計局 2001)です。
なお、e-Stat(政府統計の窓口)の「小売物価統計調査10年報」ic_link.pngのサムネール画像でデータを得ることができます。

●『東京小売物価指数:大正11年−昭和42年』(日本銀行統計局 1968 【DT792-8】外部サイトへのリンク
小売業者の販売物価の動向を把握することを目的に1904(明治37)年から1968(昭和43)年まで行われた調査をまとめたものです。1922(大正11)年から1968(昭和43)年までの、東京における各商品の品目別月次指数および年平均価格等を掲載しています。


(2)全国物価統計調査
(2)-1 概要
全国物価統計調査は、商品の販売価格、サービス料金のほか、取扱店舗の業態や経営形態など、価格決定に関する様々な要素を幅広く調査し、物価の店舗間格差、銘柄間格差、地域間格差などの実態を明らかにするために行われる大規模な調査です。本調査は、平成19年の調査を最後とし、平成25年から小売物価統計調査「構造編」に統合されます。

・総務省統計局ホームページ>平成19年全国物価統計調査に関するQ&Aic_link.pngのサムネール画像をご覧ください。

(2)-2 資料
全国物価統計調査に関する資料として、以下の資料があります。

●『全国物価統計調査報告』(総務省統計局 5年に1度刊)
商品・サービスの小売価格の店頭間格差および地域間格差、価格分布などを把握するために5年に1度実施している大規模調査の結果をまとめたものです。
全国物価地域差指数編などがあります。
総務省統計局ホームページの「平成19年 全国物価統計調査」ic_link.pngのサムネール画像で見ることができます。
なお、e-Stat(政府統計の窓口) で最近4回分の結果ic_link.pngのサムネール画像を公開しています。

2.物価指数
(3)消費者物価指数(CPI:Consumer price index)
(3)-1 概要
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する財及びサービスの価格変動を総合的に測定し、物価の変動を時系列的に測定した物価指数です。

『消費者物価指数のしくみと見方 平成 22年基準消費者物価指数』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(総務省統計局 2011 【DF54-J1】)
総務省統計局の「消費者物価指数のしくみと見方 平成 22年基準消費者物価指数」ic_link.pngのサムネール画像で全文を見ることができます。
●総務省統計局内>「消費者物価指数に関するQ&A」ic_link.pngのサムネール画像

『消費者物価指数の解説 平成22年基準』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(総務省統計局  2011 【DF58-J36】)
総務省統計局ホームページの「平成22 年基準 消費者物価指数の解説」ic_link.pngのサムネール画像で全文を見ることができます。消費者物価指数の概要や作成方法、沿革などを解説しています。

(3)-2 資料
消費者物価指数が掲載されている主な資料として、以下の資料があります。

●『消費者物価指数年報』(総務省統計局 年刊)
『消費者物価指数月報』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日本統計協会 月刊 【Z3-B605】)

家計消費の段階における各種商品・サービスの物価の動きを指数化してまとめたものです。
総務省統計局ホームページの「消費者物価指数(CPI)結果ic_link.pngのサムネール画像 内でデータの入手が可能です。

(3)-3 時系列データ
・総務省統計局ホームページ>「時系列データ」ic_link.pngのサムネール画像
平成21年12月以前の旧基準の指数系列を、平成22年=100とする指数に換算したもの(接続指数)及び現行基準の最新月(年平均・年度平均)までの指数を掲載しています。

旧基準の接続指数は、下記の通りです。
●『消費者物価接続指数総覧 平成17年基準』(総務省統計局 2006)
e-Stat(政府統計の総合窓口)の「平成17年基準消費者物価指数>長期時系列データ >接続指数」ic_link.pngのサムネール画像で見ることができます。
・『消費者物価接続指数総覧 平成12年基準』(総務省統計局 2001)
『消費者物価接続指数総覧 平成7年基準』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(総務庁統計局 1996 【DT792-G2】)
『消費者物価接続指数総覧 平成2年基準』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(総務庁統計局 1992 【DT792-E14】)
『消費者物価接続指数総覧 昭和60年基準国立国会図書館の所蔵情報へのリンク』(総務庁統計局 1987 【DT792-14】)
『消費者物価接続指数総覧 昭和55年基準』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(総理府統計局 1982 【DT792-14】)
『消費者物価接続指数総覧 昭和50年基準』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(総理府統計局 1976 【DT792-14】)
『消費者物価接続指数総覧 昭和45年基準』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(総理府統計局 1972 【DT792-14】)


(4)企業物価指数(CGPI:Corporate Goods Price Index)
(4)-1 概要
企業物価指数は、企業間で取引される財に関する物価の変動を測定した物価指数です。

●日本銀行ホームページ>「2010 年基準企業物価指数の解説」(日本銀行調査統計局 2012年7月)
企業物価指数の概要や沿革などを解説しています。

(4)-2 資料
企業物価指数が掲載されている主な資料に、以下の資料があります。

●『物価指数年報』(日本銀行調査統計局)
企業間で取引される商品の価格変動を指数化してまとめたものです。
国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数、連鎖方式による国内企業物価指数、戦前基準指数などが掲載されています。
年報は、日本銀行ホームページ内の「物価指数年報」ic_link.pngのサムネール画像で見ることができます。

●『金融経済統計月報』(日本銀行調査統計局 月刊)
日本銀行ホームページ内の「金融経済統計月報」ic_link.pngのサムネール画像で見ることができます。

●日本銀行ホームページ>「企業物価指数の公表データ一覧」ic_link.pngのサムネール画像
速報が掲載されています。

(4)-3 時系列データ
●日本銀行ホームページ>「時系列統計データ検索サイト」ic_link.pngのサムネール画像
企業物価指数(2000年基準、2005年基準、2010年基準)、卸売物価指数(1995年基準)、戦前基準指数などのデータを得ることができます。

検索可能な項目は、以下で確認できます。
・「検索サイト格納統計一覧・検索リスト階層一覧(物価)」ic_link.pngのサムネール画像

旧基準の接続指数は、下記の通りです。
『卸売物価指数品目・ウエイトおよび接続指数.平成7年基準』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日本銀行1998 【DT792-G6】)
『卸売物価指数品目・ウエイトおよび接続指数.平成2年基準』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日本銀行 1993 【DT792-E2】)
『昭和60年基準卸売物価指数品目・ウエイトおよび接続指数』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日本銀行 1988 【DT792-E2】)

(4)-4 過去のデータ
『明治以降卸売物価指数統計』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日本銀行 1987 【DT792-E1】)
日本銀行作成の卸売物価指数の沿革、作成方法の変遷、対象品目とそのウェイトの変遷について解説しています。
各基準の卸売物価指数のデータを掲載しています。掲載されている指数は、以下の通りです。
(掲載指数)
明治20年1月基準東京卸売物価指数、明治33年10月基準東京卸売物価指数、昭和8年基準東京卸売物価指数、昭和23年1月基準東京卸売物価指数、昭和27年基準卸売物価指数、昭和35年基準卸売物価指数、昭和40年基準卸売物価指数、昭和45年基準卸売物価指数、昭和50年基準卸売物価指数、昭和55年基準卸売物価指数

・日本銀行金融研究所>歴史統計ic_link.pngのサムネール画像
明治20年1月基準東京卸売物価指数、明治33年10月基準東京卸売物価指数、昭和8年基準東京卸売物価指数を掲載しています。
日本銀行金融研究所ホームページの「東京卸売物価指数:データの解説」ic_link.pngのサムネール画像などをご参照ください。


(5)企業向けサービス価格指数(CSPI:Corporate Services Price Index)
(5)-1 概要
企業向けサービス価格指数は、企業間で取引されるサービスの価格変動を測定したものです。

「2010年基準 企業向けサービス価格指数(CSPI)の解説」ic_link.pngのサムネール画像
企業向けサービス価格指数の概要、沿革などを解説しています。

(5)-2 資料
当該指数が掲載されている主な資料として、以下の資料があります。

●『物価指数年報』(日本銀行調査統計局,年刊)
企業間で取引されるサービスの価格変動を指数化してまとめたものです。
年報は、日本銀行ホームページ内の「物価指数年報」ic_link.pngのサムネール画像で見ることができます。

●『金融経済統計月報』(日本銀行調査統計局, 月刊)
日本銀行ホームページの「金融経済統計月報」ic_link.pngのサムネール画像で全文を見ることができます。

・日本銀行ホームページ>「企業向けサービス価格指数の公表データ一覧」ic_link.pngのサムネール画像
速報が掲載されています。

(5)-3 時系列データ
・日本銀行ホームページ>「時系列統計データ検索サイト」ic_link.pngのサムネール画像
企業向けサービス価格指数(1995年基準、2000年基準、2005年基準)のデータを得ることができます。
検索可能な項目は、以下で確認できます。
・「検索サイト格納統計一覧・検索リスト階層一覧(物価)」ic_link.pngのサムネール画像


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