レンタル・リース業について調べるには（統計・名鑑・インターネット情報源等）
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科学技術・経済情報室 作成
ここで取り上げるレンタル・リース業とは、日本標準産業分類の中分類70「物品賃貸業」におおむね該当します。具体的には産業用機械・事務用機械などのリース業や自動車リース業、レンタカー業、レンタルビデオ業を指します。
レンタル・リース業について調べるための資料には、以下のようなものがあります。
【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトルを入力して検索してください。
『資料名』（書誌情報）の後ろに*が付いている資料は、国立国会図書館サーチの書誌詳細画面に目次があります。
1. 統計資料、名鑑類、調査・レポート等
『リース・ハンドブック』（リース事業協会 年刊）*
リース取扱高・リース設備投資額、企業規模別・業種別リース年次統計、自動車リース統計、世界各国の民間設備投資に占めるリースの割合などの統計が掲載されています。また、企業における設備調達、リースの利用状況を把握するために実施されている「リース需要動向調査」の結果や、関連法令、リース事業協会の会員名簿も掲載されています。『自動車レンタリース年鑑』（交通毎日新聞社 年刊 【Z41-5561】）*
レンタカー業界を総括した資料です。レンタカー業界の動向、レンタカー関連法令・通達などが掲載されています。「全国レンタカー車両数年次別推移表」などの統計やレンタカー事業者名簿も掲載されています。『自動車リース統計』（日本自動車リース協会連合会 1-2年に1回刊）*
リース車の契約台数や保有台数などの統計です。同様の統計が日本自動車リース協会連合会ホームページ内「データライブラリー」にも掲載されています『経済構造実態調査』（総務省統計局 年刊）
各種物品賃貸業について、事業所数、従業者数、年間売上高などが調査されています。総務省統計局ホームページ内経済構造実態調査のページで公開されます。経済センサス-活動調査が行われる年はセンサスに統合して実施されます。『特定サービス産業動態統計速報』（経済産業省 月刊 【Z3-2535】）
リース業・レンタル業の契約高や事業所数、従業者数などの統計が月ごとに掲載されています。経済産業省ホームページ内特定サービス産業動態統計調査のページに掲載されています。冊子体の刊行は2020年3月をもって終了しました。『サービス産業動向調査年報』（総務省統計局 年刊）
物品賃貸業の年、四半期、月ごとの売上高、事業従事者数の統計が掲載されています。総務省統計局ホームページ内サービス産業動向調査のページに掲載されています。『国際物流事業者要覧』（オーシャンコマース 年刊 【Z71-C9】）*
「リスト編」にコンテナリース会社のリストが掲載されています。『リース産業の現況』（リース事業協会 年刊 【Z72-F289】）
リース事業協会会員を対象に行う調査です。各企業の所在地、資本金、従業員数、リース売上高・債権残高などの営業実績が掲載されています。『建設機械レンタル年鑑 仮設会社年鑑 2023年版』（シンクハウス 2023 【D4-R21】）
建設機械レンタルおよび仮設リース業界の現状と動向、会社一覧などが掲載されています。
このほか、レンタル・リース業について調べるための資料には、以下のようなものがあります。
- 『最新リース取引の基本と仕組みがよ～くわかる本』（秀和システム 2-3年に1回刊）
- 『最新シェアリングエコノミーがよ～くわかる本』（秀和システム 2018 【DH475-L1193】）*
2. 専門雑誌
『資料名』（書誌情報）の後ろに**が付いている資料は、雑誌記事索引の採録誌です。国立国会図書館サーチで目次を検索できる場合があります。
- 『Lease』（リース事業協会 月刊 【Z4-348】）**
リース事業協会の機関誌です。リース業界に関する各種情報、統計、会員名簿などが掲載されています。統計として、月別リース取扱高・リース設備投資額などが掲載されています。 『Lease』公式ページ
3. 国立国会図書館サーチで検索するには
ここに紹介する以外の資料は、国立国会図書館サーチで検索することができます。タイトルや編者・出版者名に含まれるキーワードから探してください。キーワードには「リース」、「レンタル」などのほか、具体的な製品名、サービス名があります。また、「市場」や「調査」、「報告」、「名簿」、「統計」のように形式を示すキーワードを追加して絞り込むこともできます。
ここでは、国立国会図書館分類表（NDLC）による分類や国立国会図書館件名標目表（NDLSH）による件名から検索する代表的な方法を紹介します。
分類
これらの分類記号に、必要に応じてキーワードを追加して検索します。詳細検索で「NDLC」の欄に分類記号を入力して検索してください。
図書
- サービス業 DH475 レンタル・リース業を含みます。
件名
「リース業」、「自動車賃貸業」、「ビデオレンタル業」、「賃貸借」などが代表的な普通件名として挙げられます。
4. インターネット情報源
建設関連業等の動態調査報告（国土交通省）
「建設機械器具レンタル業等」に、建設機械器具レンタル業・重仮設リース業・軽仮設リース業について、業種別の賃貸売上高の推移などが掲載されています。リース事業協会
「統計・調査」のページに、「リース統計」、「自動車リース統計」、「リース需要動向調査」、「割賦・延払等統計」、「再リース等実態調査」、「リース産業の現況調査」が掲載されています。「調査研究・提言」のページには「諸外国のリース制度」などの調査研究が掲載されています。会員名簿も掲載されています。日本建設機械レンタル協会
「各種調査」のページに、「建設機械レンタル業地域業況調査報告」が掲載されています。「情報公開」の「かいほうバックナンバー」のページに会報のバックナンバーが掲載されています。また、会員照会から会員を検索できます。軽仮設リース業協会
会員名簿などが掲載されています。日本自動車リース協会連合会
「データライブラリー」のページに、「リース車月次契約台数」、「新車販売に占めるリース車比率」、「車種別・全国リース車保有台数の年別推移と対前年比」などの統計が掲載されています。また、加盟協会一覧も掲載されています。全国レンタカー協会
「レンタカーについて」の「統計資料」のページに、「レンタカー車種別車両数等の推移」、「運輸支局別レンタカー車両数について」が掲載されています。CDV-NET（日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合）
「統計データ」のページに、レンタル店舗やオーディオレコード、ビデオの出荷金額、音楽配信売上に関する統計が掲載されています。日本映像ソフト協会
「各種調査報告」のページに、「映像ソフト市場規模及びユーザ動向調査」などの最新結果報告ほか、JVA加盟ソフトメーカーによる出荷実績、JVA個人向けレンタルシステム加盟店数推移などが掲載されています。また、「会報」のページに協会報である「JVA REPORT」が掲載されており、一部の統計調査結果が公開されています。