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レンタル・リース業について調べるには(統計・名鑑・インターネット情報源等)

ここで取り上げるレンタル・リース業とは、日本標準産業分類外部サイトへのリンクの中分類70「物品賃貸業」におおむね該当します。具体的には産業用機械・事務用機械などのリース業や自動車リース業、レンタカー業、レンタルビデオ業を指します。

レンタル・リース業について調べるための資料には、以下のようなものがあります。
【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館オンラインでタイトルを入力して検索してください。

 

目次

1. 統計資料、名鑑類、調査・レポート等
2. 専門雑誌
3. 国立国会図書館オンラインで検索するには
4. インターネット情報源

 

1. 統計資料、名鑑類、調査・レポート等

  • 『リース・ハンドブック』(リース事業協会 年刊)
    リース取扱高・リース設備投資額、企業規模別・業種別リース年次統計、自動車リース統計、世界各国の民間設備投資に占めるリースの割合などの統計が掲載されています。また、企業における設備調達、リースの利用状況を把握するために実施されている「リース需要動向調査」の結果や、関連法令、会員名簿も掲載されています。(目次例: 2018
  • 『自動車レンタリース年鑑』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(全国レンタカー協会監修 交通毎日新聞社 年刊 【Z41-5561】)
    レンタカー業界を総括した資料です。レンタカー業界の動向、レンタカー関連法令・通達などが掲載されています。「全国レンタカー車両数年次別推移表」などの統計やレンタカー事業者名簿も掲載されています。(目次
  • 『自動車リース統計』(日本自動車リース協会連合会 1-2年に1回刊)
    リース車の契約台数や保有台数などの統計です。同様の統計が日本自動車リース協会連合会外部サイトへのリンクホームページ内「データライブラリー」にも掲載されています。(目次例: 平成30年版
  • 『特定サービス産業実態調査報告書. 各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業編』(経済産業統計協会 年刊)
  • 『特定サービス産業実態調査報告書. 自動車賃貸業、スポーツ・娯楽用品賃貸業、その他の物品賃貸業編』(経済産業統計協会 年刊)
    リース業・レンタル業などの事業所数、従業者数、年間売上高、リース年間契約高などが掲載されています。経済産業省ホームページ内特定サービス産業実態調査外部サイトへのリンクのページに掲載されています。なお、特定サービス産業実態調査は令和元(2019)年から商業統計調査、サービス産業動向調査と統合・再編され、経済構造実態調査外部サイトへのリンクとなりました。
  • 『サービス産業動向調査年報』(総務省統計局 年刊)
    物品賃貸業の年、四半期、月ごとの売上高、事業従事者数の統計が掲載されています。総務省統計局ホームページ内サービス産業動向調査外部サイトへのリンクのページに掲載されています。なお、サービス産業動向調査は令和元(2019)年から商業統計調査、特定サービス産業実態調査と統合・再編され、経済構造実態調査外部サイトへのリンクとなりました。
  • 『建築動態統計月報』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(国土交通省 月刊 【Z72-E571】)
    「受注統計調査」の「建設関連業等動態調査」の項目で「建設機械器具リース業等」を取り上げています。建設機械器具リース業・重仮設リース業・軽仮設リース業について賃貸売上高の推移が掲載されています。「建設機械器具リース業等」の賃貸売上高については、国土交通省ホームページ内建設関連業等の動態調査報告外部サイトへのリンクの「建設機械器具リース業等」に掲載されています。
  • 『リース産業の現況』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(リース事業協会 年刊 【Z72-F289】)
    リース事業協会会員を対象に行う調査です。各企業の所在地、資本金、従業員数、リース売上高・債権残高などの営業実績が掲載されています。リース事業協会外部サイトへのリンクホームページ内「統計・調査」のページに、2012年以降の現況調査が掲載されています。(目次

このほか、レンタル・リース業について調べるための資料には、以下のようなものがあります。

 

2. 専門雑誌

  • 『Lease』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(リース事業協会 月刊 【Z4-348】)
    リース事業協会の機関誌です。リース業界に関する各種情報、統計、会員名簿などが掲載されています。統計として、月別リース取扱高・リース設備投資額などが掲載されています。リース事業協会外部サイトへのリンクホームページに、統計、会員名簿のほか、過去数年分の目次が掲載されています。

 

3. 国立国会図書館オンラインで検索するには

ここに紹介する以外の資料は、国立国会図書館オンラインで検索することができます。タイトルや編者・出版社名に含まれるキーワードから探してください。キーワードには「リース」、「レンタル」などのほか、具体的な製品名、サービス名があります。また、「市場」や「調査」、「報告」、「名簿」、「統計」のように形式を示すキーワードを追加して絞り込むこともできます。

ここでは、国立国会図書館分類表(NDLC)による分類や国立国会図書館件名標目表(NDLSH)による件名から検索する代表的な方法を紹介します。

  • 分類
    これらの分類記号に、必要に応じてキーワードを追加して検索します。
  • 図書
    サービス業 DH475  レンタル・リース業を含みます。
  • 件名
    「リース業」、「自動車賃貸業」、「ビデオレンタル業」、「賃貸借」などが代表的な普通件名として挙げられます。

 

4. インターネット情報源

  • リース事業協会外部サイトへのリンク
    「統計・調査」のページに、「リース統計」、「自動車リース統計」、「リース需要動向調査」、「割賦・延払等統計」、「再リース等実態調査」、「リース産業の現況調査」が掲載されています。「調査研究・提言」のページには「諸外国のリース制度」などの調査研究が掲載されています。会員名簿も掲載されています。
  • 日本建設機械レンタル協会外部サイトへのリンク
    「お知らせ」のページに、「建設機械レンタル業実態調査」が毎年、掲載されます。「情報公開」の「かいほうバックナンバー」のページに会報のバックナンバーが掲載されており、業界動向を知ることができます。また、会員検索ページもあります。
  • 日本自動車リース協会連合会外部サイトへのリンク
    「データライブラリー」のページに、「リース車月次契約台数」、「新車販売に占めるリース車比率」、「車種別・全国リース車保有台数の年別推移と対前年比」などの統計が掲載されています。また、加盟協会一覧も掲載されています。
  • 全国レンタカー協会外部サイトへのリンク
    「レンタカーについて」の「統計資料」のページに、「レンタカー車種別車両数等の推移」、「運輸支局別レンタカー事業者数・車両数について」が掲載されています。また、「レンタカー事業を始める」に関連法令、通達が掲載されています。
  • CDV-NET外部サイトへのリンク(日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合)
    「統計データ」のページに、レンタル店舗や音楽、映像に関する統計が掲載されています。
  • 日本映像ソフト協会外部サイトへのリンク
    「各種調査報告」のページに、「ビデオレンタル店実態調査」、「映像ソフト市場規模及びユーザ動向調査」などの最新結果報告ほか、JVA加盟ソフトメーカーによる出荷実績、JVA個人向けレンタルシステム加盟店数推移などが掲載されています。また、「会報」のページに協会報である「JVA REPORT」が掲載されており、ここでも「ビデオレンタル店実態調査」、「統計調査結果」などを知ることができます。

 

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