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情報通信業について調べるには(統計・名鑑・インターネット情報源等)

ここで取り上げる情報通信業は、日本標準産業分類外部サイトへのリンクの中分類37「通信業」、中分類39「情報サービス業」、中分類40「インターネット附随サービス業」におおむね該当します。
「通信業」には固定電話業、携帯電話業、移動無線センターなどが、「情報サービス業」にはソフトウェア業、情報処理サービス業、データベースサービスなどが含まれます。「インターネット附随サービス業」にはサーバ運営、ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)、電子認証、情報 ネットワーク・セキュリティ・サービス業などが含まれます。

情報通信業について調べるための資料には、以下のようなものがあります。
【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。NDL-OPACでタイトルを入力して検索してください。

目次

1. 統計資料、名鑑類等
2. 専門雑誌・新聞
3. NDL-OPACで検索するには
4. インターネット情報源

 

1. 統計資料、名鑑類等

  • 『情報通信白書』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(総務省 年刊 【Z71-K656】)
    日本の情報通信の現況についてまとめています。資料編には、統計が掲載されています。総務省ホームページ内「情報通信白書」外部サイトへのリンクのページにも掲載されています。(目次
  • 『情報通信データブック』(情報通信総合研究所編 NTT出版 年刊)
    国内外の情報通信市場の動向を、図表を用いて解説しています。2007年版以前は『情報通信ハンドブック』のタイトルで刊行されています。(目次例: 2014
  • 『電波産業年鑑』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(電波産業会 年刊 【Z47-B13】)
    通信、放送などの電波を利用する産業についてまとめています。電気通信事業の業界動向や技術動向、情報通信行政の動向が解説されています。別冊として『電波産業調査統計』が刊行されています。統計は、電波産業会外部サイトへのリンクホームページ内「情報資料コーナー」にも掲載されています。(目次
  • 『テレコムデータブック』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(電気通信事業者協会 年刊 【Z74-C309】)
    電気通信業についてまとめています。固定電話や携帯電話の加入状況やトラフィック動向に関する統計、事業者のサービス提供状況、世界の電気通信事業者ランキング、主要国の通信サービス普及率、会員事業者の状況が掲載されています。電気通信事業者協会外部サイトへのリンクホームページ内に最新版が掲載されています。(目次
  • 『ITナビゲーター』(野村総合研究所ICT・メディア産業コンサルティング部著 東洋経済新報社 年刊)
    ネットワーク市場、プラットフォーム市場、コンテンツ配信市場についてまとめています。デバイス市場の関連情報も掲載されています。
  • 『IT白書』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日本ビジネス開発 年刊 【Z71-J618】)
    IT業界の1年の動向をまとめています。ビジネス事例やITベンチャー動向、大手IT企業の戦略トピック、関連統計が掲載されています。(目次
  • 『インターネット白書』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(インターネット協会監修 インプレスジャパン 年刊 【Z43-B79】) 
    情報サービス産業、インターネット附随サービス業の基盤となるインターネットの動向についてまとめた資料です。インターネット白書archives外部サイトへのリンクに最新刊を除く、1996年以降のバックナンバーが掲載されています。(目次
  • 『情報サービス産業白書』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(情報サービス産業協会編 年刊 【Z43-1822】)
    情報サービス産業に関する国家戦略や各省庁の政策、業界動向、就労者の現状について最新統計を用いて解説しています。情報サービス産業協会員や大企業ユーザを対象にしたアンケート調査の結果も掲載されています。(目次
  • 『特定サービス産業実態調査報告書. ソフトウェア業,情報処理・提供サービス業及びインターネット附随サービス業編』(経済産業省 年刊)
    経済産業省が行う基幹統計です。事業所数、就業者数、売上高のほか、雇用形態別の就業者数、業務種類別の事業所数などがわかります。経済産業省ホームページ内特定サービス産業実態調査外部サイトへのリンクにも掲載されています。
  • 『情報通信業基本調査報告書 : 情報通信業基本調査』(経済産業統計協会 年刊)
    情報通信業に属する企業の実態を調査した資料です。経済産業省ホームページ内情報通信業基本調査外部サイトへのリンクにも掲載されています。(目次例: 平成26年
  • 『電気通信事業分野における競争状況の評価』(総務省 年刊)
    固定電話、移動体通信、インターネット接続、法人向けネットワークサービスについての市場を分析しています。総務省ホームページ内電気通信事業分野における市場検証外部サイトへのリンクにも掲載されています。
  • 『情報サービス産業基本統計調査』(情報サービス産業協会 年刊)
    情報サービス産業協会の正会員企業を対象に、資本金や業務別売上高、人件費、外注費、労務状況を調査しています。情報サービス産業協会外部サイトへのリンクホームページ内「統計データ」のページに「JISA基本統計調査」として掲載されています。
  • 『ソフトウェアビジネス新市場』(富士キメラ総研 年刊)
    「パッケージ」、「SaaS」、「アプライアンス」などの企業向けソリューションのソフトウェア製品の市場動向や将来展望を調査しています。(目次例: 2014年版
  • 『データセンタービジネス市場調査総覧』(富士キメラ総研 年刊)
    サーバ管理を請け負うデータセンタービジネスの市場動向や将来展望を調査しています。タイトルは『データセンタビジネス市場調査総覧』のこともあります。(目次例: 2015年版 上巻2015年版 下巻
  • 『スマホ白書』(モバイル・コンテンツ・フォーラム編 インプレスR&D 年刊)
    スマートフォンの普及動向や利用動向のほか、デジタルコンテンツ、モバイルコマース市場の動向分析、統計が掲載されています。(目次例: 2015
  • 『クラウドコンピューティングの現状と将来展望』(富士キメラ総研 年刊)
    クラウドコンピューティングの市場規模推移、主要企業のマーケティング戦略について調査しています。2013年版のタイトルは『クラウドコンピューティングサービスの現状と将来展望』です。(目次例: 2015
  • 『ネットワークセキュリティビジネス調査総覧』(富士キメラ総研 年刊)
    セキュリティサービスおよびセキュリティ製品について調査しています。ウイルス監視サービス、電子認証サービスなどのサービスのほか、プロバイダやベンダーのサービスについての調査分析が掲載されています。(目次例: 2014 上巻2014 下巻
  • 『コミュニケーション関連マーケティング調査総覧』(富士キメラ総研 年刊)
    下巻「情報サービス編」に、インターネット接続サービス、移動体通信サービス、固定データ通信サービス、国際通信サービスなどに関する需要動向、市場規模、シェアなどの調査結果が掲載されています。(目次例: 2014 上巻2014 下巻
  • 『データセンター調査報告書』(インプレス 年刊)
    データセンターサービスの動向、ユーザー企業の利用動向を調査しています。「データセンターサービス一覧」に、国内のデータセンターサービスの事業者名、連絡先、基本スペックが掲載されています。(目次例:2014
  • 『ITユーザトレンド ○○○○ /ビッグデータ・クラウド取組み動向調査』(電子情報技術産業協会 年刊)
    「○○○○」には「2013」のように年が入ります。ITユーザ企業や関連団体におけるIT基盤の見直しに向けた取組みやITプラットフォームに求められるニーズについて調査しています。(目次例: 2013

このほか、情報通信業について調べるための資料には、以下のようなものがあります。

 

2. 専門雑誌・新聞

  • 『日経コンピュータ』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日経BP社 隔週刊 【Z14-885】)
    ITプロフェッショナルや経営者を対象にしたIT総合情報誌です。企業情報システムやネットワークに関する記事が掲載されています。
  • 『BT monthly』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(富士キメラ総研ビジネス・テクノロジー・オフィス 月刊 【Z71-T18】)
    企業IT分野のビジネス専門誌です。トピックは特定分野の市場動向や特定の業界におけるIT活用の可能性と、広範に渡っています。
  • 『テレコミュニケーション』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(リックテレコム 月刊 【Z5-293】)
    情報通信分野のビジネス専門誌です。最新の市況、企業動向、ユーザー動向などが掲載されています。毎年1月号には「通信市場予測」が掲載されます。
  • 『日経systems』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日経BP社 月刊 【Z14-B77】)
    ITエンジニアを対象にした専門誌です。最新IT技術、ビジネススキルなどの記事が掲載されています。
  • 『E・コロンブス』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(東方通信社 月刊 【Z14-972】)
    IT業界に関するニュースのダイジェスト記事が掲載されています。「行政」、「企業」、「金融」、「大学IT」、「海外IT」、「ソフト・ハード」、「情報通信」、「統計」、「地域IT」などの区分で掲載されています。
  • 『日本データ通信』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日本データ通信協会 隔月刊 【Z5-223】)    
    データ通信、電気通信関連情報処理分野に関する政策や技術の最新動向を企業向けにまとめています。
  • 『行政&情報システム』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(行政情報システム研究所 隔月刊 【Z2-123】)
    行政が推進する情報政策やシステム、行政での情報システム活用事例が掲載されています。
  • 『JISA quarterly : bulletin』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(情報サービス産業協会 季刊 【Z5-B57】)
    情報サービス産業界における注目トピックに関する論文が掲載されています。技術、経営、雇用、セキュリティ、個人情報保護などが扱われています。
  • 『電波新聞』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(電波新聞社 日刊 【Z87-3】)
    半導体、電気機器、情報通信などの電波にかかわる業種を幅広く取り上げています。
  • 『通信興業新聞』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(通信興業新聞社 週刊 【Z85-15】)
    NTTグループをはじめとする通信事業者、情報通信関連企業の最新動向が掲載されています。主管庁の総務省やIT戦略本部の諸施策も掲載されています。
  • 『日本情報産業新聞』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(情報産業新聞社 週刊 【Z87-178】)
    情報サービス産業、インターネット附随サービス業を含む情報産業を幅広く取り扱っています。業界ニュース、統計、システム導入事例などが掲載されています。
  • 『電経新聞』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(電経新聞社 週刊 【Z87-300】)
    通信事業者、情報通信関連企業の最新動向、主管庁の総務省やIT戦略本部の諸施策が掲載されています。インターネット付随サービス業についての情報も掲載されています。
  • 『BCN : Business computer news』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(BCN 週刊 【Z85-857】)
    情報サービス関連業界に関する情報紙です。毎号IT関連企業時価総額ランキングが掲載されています。

3. NDL-OPACで検索するには

ここに紹介する以外の資料は、NDL-OPACで検索することができます。タイトルや編者・出版社名に含まれるキーワードから探してください。キーワードには「情報通信」、「情報産業」、「携帯電話」、「情報サービス」、「クラウド」、「IoT」などのほか、「市場」や「調査」、「報告」、「名簿」、「統計」のように形式を示すキーワードがあります。

ここでは、国立国会図書館分類表(NDLC)による分類や国立国会図書館件名標目表(NDLSH)による件名から検索する代表的な方法を紹介します。

  • 分類
    これらの分類記号に、必要に応じてキーワードを追加して検索します。
  • 図書
    電気通信 DK341
    電話 DK348
    情報産業 DK411
    運輸・通信(統計)(日本) DT692
  • 雑誌
    運輸・通信(経済) ZD33
    電気通信 ZN33
  • 件名
    「情報産業」、「情報サービス」、「データ処理」、「電気通信」、「IoT」、「インターネット」、「コンピュータネットワーク」、「クラウドコンピューティング」などが代表的な普通件名として挙げられます。

    Web NDL Authorities(国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス)の分類記号検索において「NDLC」を選択し図書の分類として紹介する「DK341」、「DK348」、「DK411」で検索をすると、情報通信業に関するそのほかの普通件名も探すことができます。

 

4. インターネット情報源

  • 情報通信統計データベース外部サイトへのリンク(総務省)
    「情報通信業基本調査」、「通信利用動向調査」をはじめとする各種統計が掲載されています。インターネット附随サービス産業も取り上げられています。
  • 情報通信(ICT政策)外部サイトへのリンク (総務省)
    「電気通信事業分野における競争環境の整備」、「ブロードバンド基盤の整備状況」などの各種情報が掲載されています。「電波の利用状況調査」へのリンクもあります。
  • IT関連統計外部サイトへのリンク(経済産業省)
    「特定サービス産業実態調査」、「特定サービス産業動態統計調査」などのIT産業の現状を示す統計や、「情報処理実態調査」、「企業活動基本調査」などのITの利用状況がわかる統計が掲載されています。経済産業省以外の機関が作成した統計も掲載されています。
  • 情報通信政策研究所外部サイトへのリンク(総務省)
    「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」、「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」などが掲載されています。
  • 情報処理推進機構外部サイトへのリンク
    経済産業省所管の独立行政法人です。IT施策に関する調査報告書のほか、ITスキル標準やセキュリティに対する情報や、企業が行うべき各種届出の案内が掲載されています。
  • インターネット協会外部サイトへのリンク
    「インターネット白書」のページに「インターネット白書ARCHIVES」があり、バックナンバーが掲載されています。そのほか、インターネットに関する統計が掲載されています。
  • 情報サービス産業協会外部サイトへのリンク
    「特定サービス産業動態統計・情報サービス業」のデータをもとに独自作成した統計や、「JISA基本統計調査」、会員名簿が掲載されています。
  • 電気通信事業者協会外部サイトへのリンク
    携帯やPHSの月別契約数の統計がわかります。「TCAについて」のページに会員名簿が掲載されています。「テレコムデータブック」の最新版も掲載されています。
  • 電波産業会外部サイトへのリンク
    「情報資料」のページに「電波産業調査統計」が掲載されています。「ARIBについて」のページに「会員名簿」が掲載されています。

このほか、情報通信業について調べるためのインターネット情報源には、以下のようなものがあります。

 

関連する「調べ方案内」へのリンク

  • 国立国会図書館
  • NDL-OPAC 国立国会図書館蔵書検索・申込システム
  • 国立国会図書館サーチ
  • 国立国会図書館デジタルコレクション
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