テーマ別データベース「新聞紙名変遷情報」は令和2年6月末をもって削除いたします。これまでのご利用、どうもありがとうございました。
    明治・大正・戦前期に発行された主な新聞紙名の変遷情報については、明治・大正・昭和初期新聞紙名変遷情報をご参照ください。

トップ調べ方案内科学技術・医学自然科学科学全般>国内の主要な科学技術研究助成事業とその成果報告書

国内の主要な科学技術研究助成事業とその成果報告書

平成7(1995)年11月に施行された「科学技術基本法」外部サイトへのリンクにもとづき、現在、日本国政府は「科学技術創造立国」を目指して、科学技術振興政策を積極的に推進しています。政策の方針は内閣総理大臣を議長とする「総合科学技術・イノベーション会議」外部サイトへのリンクで審議され、5年ごとに「科学技術基本計画」外部サイトへのリンクとして策定されます。平成28(2016)から平成32(2020)年までは第5期基本計画の期間です。

政府による研究資金の多くは、「競争的資金制度」外部サイトへのリンクとして、各種研究助成事業に投資されています。その成果の一部はインターネットで公開されているほか、国立国会図書館が成果報告書を収集しています。

本記事では、国による主な科学技術研究助成事業のほか、民間の財団等による助成事業のもとで行われている研究の研究課題名、概要、研究成果報告書等の検索法についても紹介します。理化学研究所や産業技術総合研究所など、自ら主体的に研究活動を行っている機関の事業は扱いません。

目次

1. 国による主な科学技術研究助成事業
  1.1. 科学研究費補助金
  1.2. 戦略的創造研究推進事業
  1.3. 厚生労働科学研究費補助金
  1.4. 環境研究総合推進費
  1.5. 安全保障技術研究推進制度
2. 民間の財団等による研究助成事業
3.国立国会図書館オンラインで検索するには
4. その他のインターネット情報源

 

1. 国による主な科学技術研究助成事業

1.1. 科学研究費補助金

国費による科学技術研究助成の中核事業であり、近年の予算は約2,300億円前後です。日本学術振興会外部サイトへのリンクが担当機関です。平成19(2007)年度研究終了分までは、冊子体の科研費報告書の作成が義務付けされていましたが、平成20(2008)年以降は原則廃止され、電子媒体による簡易な報告書が「KAKEN:科学研究費助成事業データベース」外部サイトへのリンクで公開されています。
当館では昭和58(1983)年以降に受け入れたものを関西館で所蔵しています。それ以前のものは、東京本館で部分的に所蔵しています。
詳細については、調べ方案内「科研費報告書(文部科学省科学研究費補助金研究成果報告書)」をご覧ください。

 

1.2. 戦略的創造研究推進事業

科学技術振興機構(JST)外部サイトへのリンクおよび日本医療研究開発機構(AMED)外部サイトへのリンク(AMEDでは革新的先端研究開発支援事業)が担当する研究助成事業で、近年の予算は約600億円前後です。研究の遂行形態によって複数の種別(CREST、さきがけ、ALCAなど)があります。研究成果の多くは学術雑誌における論文発表という形でなされ、冊子体の成果報告書としては公に刊行されない場合がほとんどです。各研究プロジェクトの概略と成果(論文一覧など)は、各研究事業のホームページで閲覧できます。

 

1.3. 厚生労働科学研究費補助金

国民の保健、医療、福祉、労働に関わる研究分野に対し、厚生労働省外部サイトへのリンクが行う研究助成事業です。一つの課題について、年度ごとに出される統括研究報告書と複数年度の研究成果全般についての最終報告書である総合研究報告書があります。平成9(1997)年度以降の研究課題の研究成果は、厚生労働省が提供する「厚生労働科学研究成果データベース」外部サイトへのリンクで全文を閲覧できます(平成9(1997)年度は抄録のみ)。平成28(2016)年度研究終了分の研究報告書から冊子形態での報告は廃止されました。

 

1.4. 環境研究総合推進費

環境政策の推進に不可欠な科学的知見の集積及び技術開発の促進を目的として、環境省外部サイトへのリンクが行う環境分野全般にわたる研究助成事業です。環境再生保全機構外部サイトへのリンク「事後評価(終了研究成果報告書)」外部サイトへのリンクのページにて、研究成果報告書を閲覧できます。

 

1.5. 安全保障技術研究推進制度

防衛技術にも応用可能な先進的な民生技術の基礎研究に対し、防衛装備庁外部サイトへのリンクが行う研究助成事業です。「評価」外部サイトへのリンクのページにて、研究成果報告書を閲覧できます。

 

2. 民間の財団等による研究助成事業

民間においても、さまざまな財団や企業が大学などの研究者に対して研究助成事業を展開しています。以下のインターネット情報源から研究助成事業を検索できます。

 

3.国立国会図書館オンラインで検索するには

研究成果報告書などの資料は、国立国会図書館オンラインで検索できます。キーワードやタイトル欄などに、研究助成事業名、研究課題名、著者名や出版者名を入力し、資料種別から「図書」、「雑誌」、「電子資料」などにチェックを入れ、検索してください。なお、近年では冊子体を刊行せず、助成機関のホームページなどで研究成果報告書を公開する機関が増えています。

 

4. その他のインターネット情報源

研究者・研究課題情報

  • researchmap外部サイトへのリンク(科学技術振興機構、国立情報学研究所)
    国内の大学・公的研究機関等に関する機関情報、研究者情報、研究課題情報等が検索できます。

 

関連する「調べ方案内」

  • 国立国会図書館
  • 国立国会図書館オンライン
  • 国立国会図書館サーチ
  • 国立国会図書館デジタルコレクション
  • ひなぎく
  • レファレンス協同データベース
  • 本の万華鏡
  • 参考書誌研究