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リサーチ・ナビ 利用規約

最終更新日:令和4年3月17日

リサーチ・ナビのコンテンツの利用について

リサーチ・ナビ(rnavi.ndl.go.jpドメインで提供するウェブサイト。以下特に記載がない限り同じ。)で公開している情報(以下「コンテンツ」といいます。)は、どなたでも以下の1)~6)に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用はなく、自由に利用できます。

コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。

(注)なお、上記ドメインを含むウェブサイトであっても、利用ルールを別に定めている場合は、本利用ルールの規定にかかわらず、当該利用ルールが適用されます。詳細は、「別紙」をご確認ください。

1) 出典の記載について

ア コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。

(出典記載例)

  • 出典:リサーチ・ナビ(当該ページのURL)
  • 出典:「地価の調べ方」(リサーチ・ナビ)(https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-901.php)(○年○月○日に利用)など

イ コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも当館が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。

(コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例)

  • 「地価の調べ方」(リサーチ・ナビ) (https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-901.php)を加工して作成
  • 「地価の調べ方」(リサーチ・ナビ) (https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-901.php)をもとに○○株式会社作成 など

2) 第三者の権利を侵害しないようにしてください

ア コンテンツの中には、第三者(当館以外の者をいいます。以下同じ。)が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利(例:写真における肖像権、パブリシティ権等)を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。

 リサーチ・ナビにおいては、第三者に権利があるコンテンツが多く存在するため、利用する場合はご注意ください。

 なお、リサーチ・ナビでは、当館が第三者から著作権を譲り受けているコンテンツも存在します。そのため、執筆者として第三者が表示されているなど、当館が著作権を譲り受けている可能性があると判断したコンテンツの利用を希望する場合は、まずは「国立国会図書館ウェブサイトからのコンテンツの転載」をご確認のうえ、転載依頼フォームでお申込みください。

イ コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
(⇒第三者に権利があることを表示・示唆している場合の例)[別紙に記載]

ウ 外部データベース等とのAPI(Application Programming Interface)連携等により取得しているコンテンツについては、その提供元の利用条件に従ってください。

(⇒外部データベース等とのAPI連携等により取得しているコンテンツの例)[別紙に記載]

エ 第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。また、著作権保護期間が満了しているコンテンツのご利用については、「国立国会図書館ウェブサイトからのコンテンツの転載」をご確認ください。

3)本利用ルールが適用されないコンテンツについて

以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。

ア 組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン

イ その他、権利表記及び特記事項が記載されているコンテンツ

(別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツは、本利用ルールの別紙に列挙しています。)

4) 準拠法と合意管轄について

ア 本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。

イ 本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、東京地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

5)免責について

ア 国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為(コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。)について何ら責任を負うものではありません。

イ コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

6)その他

ア 本利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。

イ 本利用ルールは、令和4年2月1日に定めたものです。本利用ルールは、政府標準利用規約(第2.0版)に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。既に以前の利用ルールにしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。

ウ 本利用ルールは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0 国際(https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja に規定される著作物利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。)と互換性があり、本利用ルールが適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。

別紙

1) 第三者に権利があることを表示・示唆している場合の例

  • 「図1 検索結果画面」(出典:第三者のコンテンツのURL)

2)外部データベース等とのAPI連携等により取得しているコンテンツの例

3)別の利用ルールを適用するコンテンツ

(本利用ルールとは別の利用ルールの適用を明示されているページ)

沿革

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  • 国立国会図書館サーチ
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